「詐欺だと気づいたとき、あなたならどう動きますか？」京都府警木津署が摘発したこの事件では、82歳の女性が自ら警察に協力し、受け子を現行犯逮捕に追い込みました。だまされたふり作戦という言葉を聞いたことがあっても、実際の手順や法的な仕組みまで知っている人は多くありません。
この記事では、今回の事件の経緯をもとに、だまされたふり作戦の全手順と受け子が詐欺未遂で逮捕される理由、そして家族が今日からできる対策を順番に解説します。
今回の事件の概要とは？
京都府内で起きたこの事件は、特殊詐欺グループの手口と「市民が主役の逮捕劇」を同時に示した1件です。何が起き、誰がどう動いたのかを最初に整理します。
京都府警木津署が発表した逮捕の経緯
京都府警木津署は2026年5月15日、詐欺未遂の疑いで堺市堺区の無職男性（21歳）を逮捕しました。捜査員は男を特殊詐欺グループの「受け子」役とみています。
被害者の82歳女性は、詐欺の電話に気づいた時点で自ら警察に連絡しました。警察と連携しながらだまされたふりを続け、受け子が現れたところを現行犯逮捕につなげた形です。
容疑者（21歳・無職男性）はどこで逮捕されたか
男は女性宅またはその周辺で捜査員に取り押さえられました。受け子は現金などを実際に受け取る役割を担うため、必ず現場に姿を現すという特性があります。
この「現場に来なければならない」構造が、だまされたふり作戦が有効に機能する理由のひとつです。
詐欺未遂とはどういう意味か
「未遂」とは、犯罪行為に着手したものの、結果が発生しなかった状態を指します。今回の事件では、女性は実際には現金を渡しておらず、被害は発生していません。
それでも詐欺未遂罪は成立します。なぜ未遂でも逮捕・起訴できるのかは、後半の法的根拠のセクションで詳しく解説します。
だまされたふり作戦とは？
名前は知っていても、「実際に何をする作戦なのか」を正確に説明できる人は少ないものです。警察庁も公式に定義している、れっきとした検挙手法です。
作戦の定義と警察による公式の位置づけ
だまされたふり作戦とは、特殊詐欺の電話を受けた市民が詐欺に気づいたうえで、だまされたふりを続けながら警察に通報し、犯人が現れたところを検挙する手法です。
警察庁の犯罪白書にも明記されており、「国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙手法」と位置づけられています。市民なしでは成立しない、官民連携の捜査です。
被害者が気づいてから警察に通報するまでの流れ
流れは以下の通りです。
- 詐欺の電話を受ける
- 不審に思い、電話を保留・切断せずに待機、または一度切る
- すぐに管轄の警察署か110番に通報する
- 警察の指示に従い、犯人に「だまされたふり」で折り返す
- 待ち合わせ場所や手渡しの約束をとりつける
重要なのは、必ず警察に通報してから作戦を進めること。一人で進めると、トラブルや誤逮捕のリスクが生じます。
警察が自宅周辺に待機して現行犯逮捕する仕組み
通報を受けた警察は捜査員を現場に派遣します。受け子が約束の場所に来た瞬間、捜査員が取り押さえます。
このとき渡されるのは模造紙幣が入った封筒や、中身のない郵便物が使われるケースが多いです。被害が一切発生しないまま現行犯逮捕を実現できる点が、この作戦の最大の強みです。
受け子とはどんな役割か？
特殊詐欺グループの構造は分業化が進んでいます。その中で受け子は最もリスクが高く、最も捕まりやすい役割です。
特殊詐欺グループ内での受け子の立ち位置
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| かけ子 | 電話で被害者を信じ込ませる役 |
| 受け子 | 現地に出向き現金やカードを受け取る役 |
| 出し子 | 奪ったカードでATMから現金を引き出す役 |
受け子は直接被害者と対面するため、逮捕リスクが最も高い末端役です。グループ上位の人間は絶対に現場には現れません。
かけ子・出し子との役割分担の違い
かけ子と出し子は電話やATM越しに動くため、被害者と直接会うことがありません。一方、受け子は被害者の自宅や指定場所に実際に足を運びます。
だからこそ、だまされたふり作戦が有効なのです。「現場に来させる」ことで、初めて現行犯逮捕が可能になります。
受け子は「知らなかった」では罪を免れないのか
受け子の多くは「自分は詳しい指示を受けていなかった」「何を受け取るか知らなかった」と弁解します。しかし裁判ではこの主張はほぼ通りません。
後述する2017年の最高裁決定により、受け子はかけ子のだまし行為についても共同正犯として責任を負うと判断されています。「知らなかった」は免責の根拠にはならないのです。
なぜ詐欺未遂で逮捕できるのか？法的根拠とは？
「被害が出ていないのに逮捕できるの？」という疑問は当然です。その答えは2017年の最高裁決定にあります。
2017年最高裁決定が示した判断基準
最高裁判所は平成29年12月11日の決定で、特殊詐欺における受け子の刑事責任について重要な判断を示しました。
判決の核心は「だます行為と現金を受け取る行為は一体のものである」という考え方です。この一体性を前提に、受け子は関与前のかけ子の行為についても責任を負うと明示しました。
だまされたふり作戦で受け取った行為が「未遂」になる理由
受け子が模造品を受け取った場合、実際の被害は発生していません。それでも詐欺未遂が成立するのはなぜでしょうか。
最高裁は「被害の危険があったかどうかは、一般の人が認識できる外形的な事情を基準に判断する」としています。水面下でだまされたふり作戦が進行していることは外部からはわからないため、外形的には被害発生の危険が高まっていたと判断されます。
共同正犯として受け子が負う責任の範囲
受け子は詐欺グループの「実行犯」として扱われます。上位者から指示を受けているだけであっても、犯罪の一部に加担した共同正犯です。
刑法上、詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。未遂でもこれが適用され、被害が出ていなくても重い処罰を受けるリスクがあります。
受け子に勧誘される若者の実態とは？
なぜ21歳の若者が受け子になってしまうのか。そこには特定の勧誘ルートと、抜け出しにくい構造があります。
SNS・闇バイトを経由した勧誘の手口
勧誘は主にX（旧Twitter）やInstagramなどのSNSで行われます。「高額バイト」「即日払い」「ノーリスク」といった言葉で接触してきます。
詐欺グループはターゲットを絞らず大量に接触し、反応した人間を使い捨てにします。受け子は使い終わったら「捨てられる駒」に過ぎません。
「ノーリスク・高額バイト」がいかに嘘か
「リスクはない」と言いながら、最も逮捕されるリスクを負わされるのが受け子です。グループ内で現場に出るのは受け子だけです。
報酬は数万円から十数万円程度が多いですが、逮捕されれば前科がつき、人生への影響は計り知れません。割に合わない役割であることは、数字を見れば明らかです。
個人情報を先に送らされ抜け出せなくなる構造
勧誘を受けた若者は最初に身分証や顔写真を送るよう求められます。これは逃げられなくするための手口です。
「個人情報をばらまく」「制裁を加える」と脅され、途中で断れない状況に追い込まれます。個人情報を送った時点で、すでに罠の中にいると理解してください。
特殊詐欺グループはどうやって高齢者を標的にするか？
80代の女性になぜ詐欺電話がかかってくるのか。グループは無作為に電話しているわけではありません。
息子・警察官・金融庁職員をかたる典型的な口実
高齢者に対してよく使われる口実は以下の通りです。
- 「会社のお金をなくした、助けてほしい」（息子を名乗るオレオレ詐欺）
- 「あなたの口座が犯罪に使われている」（警察官かたり詐欺）
- 「キャッシュカードを交換する必要がある」（金融機関職員かたり）
- 「ATMで還付金の手続きができる」（還付金詐欺）
どの手口も不安を煽り、急かすという共通点があります。
「劇場型」と呼ばれる複数犯での演技の手口
息子・上司・弁護士・警察官などが次々と登場し、それぞれの役を演じる手口を「劇場型」と呼びます。登場人物が多いほど、被害者は「本物だ」と信じ込みやすくなります。
複数人が連携しているため、電話口の「声」だけで見破るのは非常に難しいのが現実です。
固定電話が狙われやすい理由
固定電話の番号は電話帳に掲載されており、犯罪グループに名簿として流通しています。高齢者世帯は固定電話を持っていることが多く、電話に出る傾向も高いです。
対策として、警察庁は固定電話への自動録音機能付き機器の活用を強く推奨しています。
高齢者が詐欺電話に気づくポイントとは？
どんなに巧妙な手口でも、知っておけば気づける「サイン」があります。
詐欺グループが必ず使う「定番のだまし文句」
| だまし文句 | 手口の種類 |
|---|---|
| 「ATMで還付金の手続きを」 | 還付金詐欺 |
| 「キャッシュカードを渡してほしい」 | 預貯金詐欺 |
| 「今日中に現金を用意して」 | オレオレ詐欺 |
| 「警察からあなたの口座を調査している」 | ニセ警察詐欺 |
これらの文句が出た瞬間、電話を切って構いません。本物の公的機関は電話でお金を要求しません。
ATMで手続きを求められたら詐欺と判断してよい理由
役所も金融機関も、ATMで還付金を受け取る手続きなど存在しません。「ATMで手続き」という言葉は100%詐欺です。
この1点を家族全員が共有しておくだけで、被害を防げるケースは格段に増えます。
違和感を覚えたときの即行動フロー
- 電話を一度切る（相手の言う番号には折り返さない）
- 別の連絡手段で息子・娘・警察に確認する
- 少しでも不安があれば#9110（警察相談専用電話）に電話する
「確認するだけ」は何も失いません。確認を急かしてくる相手は詐欺師です。
だまされたふり作戦を実行するときの注意点とは？
詐欺に気づいたとき、自分でも作戦に参加できるかもしれません。ただし、正しい手順を踏まなければ危険が生じます。
一人で進めず必ず先に警察へ通報すること
だまされたふり作戦は警察との連携が前提です。気づいた段階ですぐに管轄警察署か110番に連絡してください。
通報後に警察から指示が出ます。それ以降は警察の誘導に従って動くことが、安全に作戦を進める唯一の方法です。
警察と連携する前に現金を渡してはいけない理由
「まず渡して、後から取り返せばいいか」という考えは危険です。現金を一度受け子に渡した場合、回収できる保証はありません。
作戦の核心は現金が犯人の手に渡る前に逮捕することです。警察が現場に到着してから受け渡しのやりとりをする流れになります。
通報先と伝えるべき情報の具体例
通報時に伝えると捜査がスムーズになる情報は以下の通りです。
- かかってきた電話番号
- 犯人から指示された折り返し番号や口座番号
- 「いつ」「どこで」受け渡しをする約束になっているか
- 電話の内容・口実の種類
家族が親の被害を未然に防ぐ方法とは？
離れて暮らす親を守るには、「何かあってから動く」では遅いことがあります。今すぐ始められる対策が3つあります。
防犯録音機器・着信拒否設定の導入手順
自動録音機能付き電話機は、電話が鳴る前に「この電話は録音されます」と警告アナウンスを流します。この一言だけで、犯人が電話を切るケースが多いです。
設置の手順は以下の通りです。
- 市販の防犯機能付き電話機を購入（家電量販店・通販で入手可能）
- 既存の固定電話と入れ替えるか、外付けアダプタを接続する
- 自動録音・警告アナウンスの機能をオンにする
お住まいの自治体によっては無償貸し出しや購入補助金制度があります。市区町村の公式サイトか相談窓口で確認してください。
金融機関ATM利用限度額の引き下げ申請
銀行の窓口またはインターネットバンキングから、1日あたりのATM振込限度額を引き下げられます。振込限度額をゼロに近づけておくだけで、被害金額を大幅に抑えられます。
親が一定年数ATMで振込をしていない場合、銀行が自動で振込限度額を引き下げているケースもあります。現在の設定を親と一緒に確認しましょう。
日頃から合言葉を決めておく「オレオレ詐欺防止策」
家族間で「緊急時の合言葉」をあらかじめ決めておく方法が有効です。息子を名乗る電話があったとき、合言葉を確認するだけで本物かどうかを即座に判断できます。
合言葉は家族だけが知っている具体的な内容にすることがポイントです。ペットの名前や昔の思い出など、第三者が知りえない情報が適しています。
電話を受ける前に遮断する対策とは？
「電話を受けてしまう」こと自体をなくす対策も有効です。取り込まれる前に遮断する方法を整理します。
防犯機能付き電話（警告アナウンス・自動録音）の種類
現在市販されている防犯機能付き電話には、主に以下の種類があります。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 自動録音 | 通話を自動で録音する |
| 警告アナウンス | 着信前に「録音されます」とメッセージを流す |
| 非通知拒否 | 番号非通知の着信を自動でブロックする |
| 番号表示 | 発信者番号を画面に表示する |
複数の機能を組み合わせると効果が高まります。
スマートフォンの「不明な発信者を消音」機能の設定方法
スマートフォンを使っている高齢者向けには、以下の設定が有効です（iPhoneの場合）。
- 「設定」→「電話」→「不明な発信者を消音」をオンにする
- 電話帳に登録されていない番号からの着信が自動で留守番電話に転送される
Androidの場合は機種によって名称が異なりますが、「迷惑電話フィルター」「着信ブロック」の項目で同様の設定が可能です。
地方自治体の無償貸し出し・補助金制度の調べ方
多くの自治体が高齢者向けに防犯電話機の貸し出しや補助金制度を設けています。調べ方は以下の通りです。
- 市区町村の公式サイトで「特殊詐欺 電話機 補助」と検索する
- 地域の警察署（生活安全課）に電話で確認する
- #9110（警察相談電話）で最寄りの担当窓口を案内してもらう
費用をかけずに対策を始められる可能性があります。まず調べることから始めてください。
もし被害に遭ってしまったときの相談窓口とは？
被害が発生してしまった場合や、「だまされたかもしれない」と感じた段階での相談先を確認しておきましょう。
警察相談専用電話（#9110）の使い方
9110は、緊急ではないが警察に相談したいときのための番号です。通話するとお住まいの地域の警察署につながります。
受付時間は平日の午前9時から午後5時が基本です（年末年始・休日を除く）。緊急の場合は110番を使ってください。電話後、必要に応じて警察官が自宅を訪問してくれます。
口座凍結依頼の手順と連絡先
振込先の口座番号がわかっている場合、以下の手順で口座凍結依頼が可能です。
- 金融機関に直接連絡し、「特殊詐欺の振込先として使われた口座の凍結依頼」を申し出る
- 警察庁が作成した不正口座リストに基づき、金融機関が凍結処理を行う
- 警察にも被害届を提出し、捜査に協力する
口座凍結は早ければ早いほど、被害金が引き出される前に止められる可能性が高まります。
被害後に弁護士相談が必要になるケース
被害金の返還請求や、詐欺グループへの法的対応を検討する場合は弁護士への相談が必要になります。特に被害額が大きい場合や、複数回にわたって被害が発生した場合が該当します。
法テラス（日本司法支援センター）では、収入に応じた弁護士費用の立替制度を利用できます。費用面の不安があっても、まず相談だけしてみることを勧めます。
京都府・近畿圏での特殊詐欺の発生状況とは？
今回の木津署の逮捕は、決して珍しい事件ではありません。近畿圏では同様の事件が継続的に発生しています。
京都府内で続く高齢者被害の報告件数
京都府内では複数の警察署が特殊詐欺の被害事例を継続的に公表しています。息子をかたる電話で120万円を奪われた事例、警察官かたりで295万円を失った事例、中国語での詐欺で780万円の被害が出た事例など、手口は多様です。
被害金額の規模は数十万から数百万、場合によっては1,000万円以上に及ぶこともあります。
受け子の年齢層が低年齢化している背景
今回の容疑者は21歳でした。過去には17歳の高校生が受け子として逮捕された事例も報告されています。
SNSを通じた闇バイト勧誘が若年層に広がっており、「軽いアルバイト感覚」で関与してしまうケースが後を絶ちません。受け子への勧誘は今もSNS上で続いています。
近畿圏で逮捕が増えている地域の傾向
近畿圏では堺市・大阪市・宇治市・宇治田原町など、都市部から郊外まで広範囲で事件が発生しています。特定の地域だけの問題ではなく、都市部・郊外・農村部を問わず標的になっているのが実態です。
受け子の住所も複数府県にまたがるケースが多く、グループの行動範囲が広いことがわかります。
FAQ
だまされたふり作戦で危険はないか？
単独で作戦を進めようとすると、受け子と直接対峙するリスクが生じます。必ず警察に通報してから警察の指示に従うことが前提です。警察が現場周辺で待機しているため、適切な手順を踏めば市民が直接危険にさらされることはほぼありません。
「自分でなんとかしよう」という判断が最大のリスクです。気づいた時点で即通報、これだけ守れば大丈夫です。
受け子が「知らなかった」と言えば無罪になるか？
なりません。2017年12月の最高裁決定により、受け子はかけ子のだまし行為についても共同正犯として扱われることが確立しています。「自分は現金を受け取っただけ」「詳しいことは聞かされていなかった」という主張は、免責の根拠として認められていません。
詐欺グループに関与した時点で、知らなかったでは済まないのが現実です。
詐欺電話をかけてきた番号に折り返してよいか？
してはいけません。犯人側が指定する番号に折り返すと、再び詐欺の手口に引き込まれます。警察庁も「相手方から教示された番号には決して折り返さないでください」と明示しています。
折り返す場合は、電話帳に記載されている警察署の代表番号など、自分で調べた番号を使うことが必要です。
親が怪しい電話を受けたと事後に聞いた場合どうすれば？
まず親が現金を渡していないかを確認します。渡してしまった場合はすぐに#9110か110番へ。渡していない場合も、被害届の提出と口座情報の共有をしておくことが捜査に役立ちます。
「大丈夫だった」と安心して終わりにせず、防犯機器の設置や着信設定の見直しを行うきっかけにしてください。
高齢者一人暮らしの家に録音機器を設置するには何が必要か？
必要なものは録音機能付き電話機か外付けアダプタです。特別な工事は不要で、コンセントとモジュラーケーブルに接続するだけで使えます。
自治体の補助制度を活用すれば費用を抑えられます。まず市区町村の窓口か#9110で確認を。設置後は「録音が始まりますのでご了承ください」というアナウンスが自動で流れるため、親本人の操作は不要です。
まとめ
だまされたふり作戦を可能にしたのは、82歳女性が詐欺に「気づいた」こと、そしてすぐに警察へ連絡したことです。気づきと行動の2つがそろって初めて、作戦は成立します。
特殊詐欺グループの分業は高度化しています。かけ子は電話だけ、受け子は現場だけ、という構造が崩れていないのは、それぞれが「自分の役割しか知らない」ためでもあります。この構造の中で唯一弱点となるのが「受け子を現場で捕まえること」であり、だまされたふり作戦はその弱点を正面から突く手法です。
今日できる最初の一歩は、家族間で「変な電話が来たらすぐ教え合う」ルールを作ることです。そして固定電話の録音機能の確認、ATM振込限度額の見直し、#9110を連絡先に登録しておくこと。この3点から始めてみてください。
参考文献
- 「だまされた振り作戦にご協力を！」- 愛知県警察
- 「被害防止に向けた取組み」- 愛知県警察
- 「コラム9 特殊詐欺撲滅に向けた官民の取組」- 法務省 犯罪白書（第68版）
- 「トピックスII 特殊詐欺の現状と高齢者被害防止のための新たな取組」- 警察庁白書（令和元年版）
- 「手口一覧と今日からできる対策」- 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
- 「ニセ警察詐欺に注意！」- 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
- 「特殊詐欺の受け子や出し子は『犯罪！』です」- 大阪府警本部
- 「特殊詐欺のだまされたふり作戦とは？無罪になる？判例も解説！」- ウェルネス刑事事件弁護士
- 「特殊詐欺の手口と被害状況」- 金融広報中央委員会 知るぽると
- 「犯人の声を公開」- 京都府警察公式サイト