2026年4月6日、愛媛県と大阪府で同時に発表された2件の特殊詐欺事件が、日本中に衝撃を与えました。愛媛県の80代女性が約12億円をだまし取られた事件と、大阪府の70代女性が約3億円の暗号資産を失った事件です。この2件の詐欺事件は、実は無関係ではありません。
警察は同一の詐欺グループが関与しているとみて捜査を進めています。さらに大阪の70代女性は、自分が被害者でありながら、知らないうちにマネーロンダリング（資金洗浄）の中継役にもさせられていました。2つの事件のつながりと手口を、順を追って整理します。
2つの事件は何があったのか？
2件の事件は、同じ日に別々の都道府県警察から発表されました。しかし内容を見ていくと、手口・接触パターン・資金の流れに明確なつながりがあります。まず、それぞれの概要を確認しましょう。
愛媛県80代女性が約12億円をだまし取られた事件の概要
愛媛県内に住む80代の女性が、2025年12月から2026年2月にかけて、計8回にわたり指定された口座に合計約12億円を振り込みました。
この被害額は、警察が発表している特殊詐欺被害として全国で過去最悪です。愛媛県内に限っても、記録が残る1989年以降で最大の被害額となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害者 | 愛媛県内在住の80代女性 |
| 被害金額 | 約12億円（現金） |
| 送金回数 | 8回 |
| 被害期間 | 2025年12月〜2026年2月 |
| 最初の接触 | 2025年10月30日ごろ |
| 手口の種類 | ニセ警察詐欺（特殊詐欺） |
発覚のきっかけは、送金後に犯人グループと連絡が取れなくなったことです。不審に思った女性が警察に相談し、被害が明らかになりました。
大阪府70代女性が約3億円の暗号資産をだまし取られた事件の概要
大阪府内に住む70代の自営業の女性は、2025年10月から12月にかけて、暗号資産を合計34回にわたって詐欺グループに送金しました。
被害総額は約3億円分の暗号資産です。現金ではなく暗号資産が使われている点が、この事件の大きな特徴です。接触してきたのは、石川県警の警察官や検察官を名乗る男らでした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害者 | 大阪府内在住の70代自営業女性 |
| 被害金額 | 約3億円分の暗号資産 |
| 送金回数 | 34回 |
| 被害期間 | 2025年10月〜12月 |
| 手口の種類 | ニセ警察詐欺＋暗号資産マネロン |
さらにこの女性は、12億円のマネーロンダリングにも加担させられていました。その仕組みは後ほど詳しく説明します。
2件の事件はどうつながっているのか？
2つの事件を結ぶキーワードは「12億円の行き先」です。
愛媛の80代女性が振り込んだ約12億円は、大阪の70代女性の口座に流れ込みました。大阪の女性は「口座が問題なく使えるか確認してほしい」と指示され、入金されてきた約12億円を暗号資産に交換して送金しました。
愛媛の被害金が、大阪の女性の手を通じて暗号資産に変換され、詐欺グループに渡っていたのです。大阪の女性は自分が何をしているのか、まったく知らされていませんでした。
警察は、この2件に同一の詐欺グループが関わっているとみて、資金の流れを詳しく調べています。
愛媛事件の手口とは？段階ごとに解説
愛媛の事件は、最初の接触から送金まで約4ヶ月かけて進行しました。一度の電話で騙されたのではなく、段階的に信頼を積み上げていく手口が使われています。
第一接触：薬局店員を名乗る電話から始まった
2025年10月30日ごろ、女性の自宅の固定電話に「薬局の店員」を名乗る女から電話がかかってきました。
「あなたの保険証が不正に使われています」「警察につなぎます」という内容でした。最初は警察でも検察でもなく、薬局の店員という身近な存在から始まるのがこの手口の特徴です。保険証の不正利用という言葉で、まず不安感を植え付けます。
信頼獲得：石川県警の警察官を名乗る男が丁寧に説明
薬局店員を名乗る女が「警察につなぎます」と言うと、電話は石川県警の警察官を名乗る男に代わりました。
男は「あなたの身の潔白を証明するために協力します」と丁寧に説明しました。高圧的ではなく、あくまで「助けてくれる人」として振る舞うのがこの手口の核心です。女性は男を本物の警察官だと信じました。
本格的な騙し：SNSに誘導し検事を名乗る男が登場
その後、女性は「SNSで連絡を取り合う必要がある」と誘導され、別の警察官や検事を名乗る男らとSNS上でやりとりするようになりました。
検事を名乗る男からは「あなたの口座で資金洗浄が行われています」「財産を調査する必要があるのでお金をすべて送金してください」「絶対に誰にも話さないでください」と指示されました。固定電話からSNSに場所を移すことで、家族や周囲への相談を遮断しやすくする狙いがあります。
送金の実行：8回にわたり約12億円を指定口座へ振り込む
女性は2025年12月から2026年2月にかけて、県内の金融機関の窓口から8回に分けて約12億円を指定された口座に振り込みました。
また、現金での送金とは別に、約5,000万円分の暗号資産も同様の手口で失っているとみられています。金融機関の窓口を8回も訪れているにもかかわらず、詐欺として発見できなかった点も、この事件が社会に問いかけた課題です。
大阪事件の手口とは？暗号資産が使われた理由
大阪の事件は、愛媛の事件と接触の出発点が非常に似ています。しかし最終的に使われた手段が「暗号資産」である点が、回収の難しさに直結しています。
接触の手口：「あなたの口座が悪用されている」と電話
大阪の70代女性のもとにも、石川県警の警察官や検察官を名乗る男らから電話がかかってきました。
「あなた名義の通帳とカードが悪用されています」「逮捕した容疑者は、あなたが口座を売り飛ばした犯人だと言っている」「身の潔白を証明するために資産調査に協力してください」という内容でした。「あなたが犯罪に加担しているかもしれない」という恐怖感を利用して、従わせる心理的な圧力がかかっています。
暗号資産34回送金という異例の手口
女性は男らの指示に従い、暗号資産を購入して34回にわたって送金しました。
34回という回数は、一度に大金を動かすことによる金融機関の確認を避けるためと考えられます。1回あたりの金額を分散させることで、窓口での不審な動きを目立たせないようにする手口です。
なぜ暗号資産が使われたのか？
暗号資産は、通常の銀行振込と異なり、一度送金すると取り消しが原則できません。また、資金の流れを追うことが国際的に困難です。
現金や銀行振込であれば口座凍結や追跡が可能な場合がありますが、暗号資産経由では回収の可能性が大幅に下がります。詐欺グループが意図的に暗号資産を選んでいる背景には、こうした「証拠隠滅のしやすさ」があります。
マネーロンダリングとは？大阪の女性が気づかず加担した仕組み
大阪の事件で特に注目すべきなのが、被害者が同時に「加害者側の道具」にもされていた点です。この仕組みを理解しておくことが、同じ被害を防ぐうえで重要です。
マネーロンダリング（資金洗浄）とはどういうことか？
マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所をわからなくするための行為です。
例えば、詐欺で得た現金を複数の口座を経由させたり、暗号資産に交換したりすることで、「どこから来たお金なのか」を追いにくくします。資金の流れを複雑にすることで、警察の追跡から逃れるのが目的です。
大阪の女性が「中継役」にされた流れ
大阪の女性に起きたことを整理すると、以下の流れになります。
- 「口座が問題なく使えるかテストしてほしい」と指示される
- 女性の口座に愛媛の被害金（約12億円）が振り込まれる
- 女性はその12億円を暗号資産に変換する
- 変換した暗号資産を詐欺グループに送金する
女性は「口座の確認作業をしている」と思い込んでいましたが、実際には被害金を洗浄する道具として使われていたのです。
被害者が知らないうちに加担させられる手法の狙い
詐欺グループが被害者を中継役に使う理由は、資金の追跡をより困難にするためです。
「被害者」という立場の人物を経由させることで、資金の流れに「一般人の口座」が挟まります。捜査機関が資金を追う際に、一段階余分な確認が必要になり、犯人グループへの到達が遅くなる効果があります。この手口は、被害者を二重に傷つける悪質なものです。
なぜ被害者は信じてしまったのか？
「なぜ騙されたのか」という疑問を持つ人は多いです。しかしこの手口は、心理的な仕掛けが精巧に重ねられています。「騙されるほうが悪い」という見方は、状況を正確に理解していません。
「警察官」「検事」という公的機関の権威が使われた理由
人は「権威のある立場の人物」からの指示に従いやすい傾向があります。
警察官や検事という肩書きは、日本社会において高い信頼度を持っています。「逆らうと逮捕される」「身の潔白を証明しなければならない」という状況を作り出すことで、被害者は判断力を失いやすくなります。これは心理学的に「権威への服従」と呼ばれる現象です。
「誰にも話すな」という孤立化の指示
愛媛の事件でも、「絶対に誰にも話さないでください」という指示が出されています。
これは偶然ではありません。家族や友人に相談されると詐欺が発覚するため、被害者を孤立させることが詐欺グループにとって最重要の工程です。「秘密を守る義務がある」と思い込ませることで、外部からの助けを遮断します。
複数人・長期間で信頼を積み重ねる手口の巧妙さ
この事件では、薬局店員→警察官→複数の警察官・検事という複数のキャラクターが登場しました。
期間も4ヶ月以上にわたっています。長い時間をかけて複数人で信頼を積み上げることで、「本物だ」という確信を強化していきます。一度の電話で騙すのではなく、「関係性を育てて」から実行するのがこの手口の本質です。
被害金はなぜ取り戻せないのか？
「騙し取られたお金は返ってこないのか」という疑問は、多くの人が持ちます。残念ながら、この種の詐欺では回収は非常に困難です。
暗号資産経由で資金が追いにくくなる仕組み
銀行振込の場合、口座を凍結することで資金の移動を止められる場合があります。
しかし暗号資産は一度送金すると、取り消しができません。また、暗号資産は国境を越えて瞬時に送金でき、複数のウォレットを経由させることで追跡がきわめて難しくなります。今回の事件で34回という分割送金が行われたのも、意図的に追跡を困難にするためと考えられます。
海外口座への転送と回収困難の現実
日本の捜査機関が国内の口座を凍結しても、すでに海外の口座や暗号資産ウォレットに移送されていれば、法的な手続きは国際的な協力が必要になります。
捜査に時間がかかるほど、資金はさらに細かく分散されていきます。被害に気づいた時点で相談することが最善ですが、回収できる保証はないのが現実です。
愛媛12億円が全国過去最悪と言われる根拠
警察庁の統計によると、特殊詐欺の被害額は70代が最も多く、令和7年のデータでは266.1億円にのぼります。
しかし1件あたりの被害額では、今回の12億円は特殊詐欺として全国で過去最悪の記録です。「1件で12億円」という規模は、それだけこの詐欺グループが組織的・計画的に動いていたことを示しています。
同じ手口の詐欺電話がかかってきたらどうするか？
「自分には関係ない」と思っている人ほど、実際に電話を受けたときに冷静に対応できないことがあります。具体的な対応手順を事前に知っておくことが大切です。
電話を受けたときにすぐできる対応
詐欺の可能性がある電話を受けたとき、最初にすべきことは1つです。
いったん電話を切ることです。「後で折り返す」と言って切っても問題ありません。切った後は、自分で110番または警察相談専用電話「#9110」に電話して確認します。相手が教えた番号には絶対にかけ直さないでください。
「身の潔白を証明するためにお金を送れ」は100%詐欺
本物の警察官や検察官が、捜査を理由に個人の口座への送金を求めることはありません。
「お金を送れば身の潔白が証明できる」という論理は、法的にまったく存在しません。この言葉が出た時点で、詐欺だと判断してください。「資金洗浄の疑い」「口座が汚れている」という言葉も同様です。
高齢の家族への具体的な声かけ方
「詐欺に気をつけて」という抽象的な言い方では、実際の場面で役に立たないことがあります。
以下のような具体的なフレーズを事前に伝えておくと効果的です。
- 「警察や検察がお金の送金を頼むことは絶対にない」
- 「見知らぬ人から電話が来てお金の話が出たら、すぐ電話を切って私に連絡して」
- 「『誰にも話すな』と言われたら、それ自体が詐欺のサインだよ」
被害を防ぐために家族ができること
詐欺の手口は年々巧妙になっています。個人の判断力だけに頼るのではなく、仕組みとして被害を防ぐことが現実的です。
固定電話への対策（留守番電話・迷惑電話防止機能）
愛媛の事件も大阪の事件も、最初の接触は固定電話でした。
固定電話に留守番電話を設定しておくと、知らない番号からの着信に出る前に相手のメッセージを確認できます。また、自動的に「この通話は録音されます」と流れる機器を設置することで、詐欺電話を大幅に減らせるという調査データもあります。市区町村によっては、こうした機器の無料貸し出しや補助を行っているケースがあります。
高額の現金移動・暗号資産購入が発生した場合のチェック
今回の事件では、金融機関の窓口で8回もの高額振り込みが行われました。
銀行によっては高齢者の大口振込の際に確認の声かけを行う取り組みを実施しています。家族として「急に大きなお金を動かすときは必ず一声かけて」と日常的に約束しておくことが、実際に機能する防止策になります。
家族との日常的なお金の話し合いが重要な理由
詐欺の手口の共通点の1つは、「誰にも話すな」という孤立化の指示です。
日ごろから家族がお金の話をオープンにできる関係にあると、「実はこんな電話があって…」と打ち明けやすくなります。秘密にしなければならない状況を作らないことが、詐欺グループの孤立作戦に対する最も現実的な対抗策です。
警察が呼びかけている注意点とは？
愛媛県警・大阪府警はそれぞれの発表の中で、具体的な注意事項を呼びかけています。公的機関が発信している情報を正しく知っておきましょう。
本物の警察官はSNSや電話で送金を求めない
警察は明確に述べています。「本物の警察官が捜査や調査を理由に送金を求めることはない」と。
SNSで連絡を取り合う捜査も、通常の捜査では行いません。「警察官からSNSで連絡が来た」「捜査のためにお金を送るよう言われた」という時点で、それは詐欺です。この2点は、絶対に覚えておいてください。
「石川県警」「保険証の不正利用」という接触フレーズへの注意
今回の2件の事件では、どちらも「石川県警の警察官を名乗る男」が登場しています。
また、愛媛の事件では「保険証の不正利用」が最初の接触フレーズでした。「石川県警」「保険証」「資金洗浄」という言葉の組み合わせで電話がかかってきたら、即座に詐欺を疑ってください。同一グループが同じフレーズを複数の被害者に使っている可能性があります。
不審な電話を受けたらすぐ相談できる窓口
不審な電話があった場合の相談先を、事前に把握しておきましょう。
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 |
| 緊急の場合 | 110番 |
| 消費生活センター | 188 |
| 最寄りの警察署 | 各都道府県警察の代表番号 |
相談するタイミングが早いほど、被害の拡大を防げる可能性が高まります。「大げさかな」と思っても、まず電話してください。
特殊詐欺の被害は全国でどのくらい起きているのか？
今回の2件の事件は、全国的な問題の一部です。全体像を知ることで、自分や家族に起きうるリスクをより現実的に捉えられます。
警察庁が発表した特殊詐欺の被害額と件数
警察庁の発表によると、令和7年の特殊詐欺の認知件数と被害額はいずれも深刻な水準にあります。
特殊詐欺の当初接触ツールのうち、電話が約79%を占めています。つまり10件中8件近くは、電話から詐欺が始まっているのです。固定電話への対策が最重要である理由がここにあります。
被害額が最も多いのは70代という統計的な背景
警察庁のデータでは、特殊詐欺の被害額は70代が最も多く、令和7年は266.1億円にのぼっています。次いで60代が249.1億円です。
件数ではなく「被害額」で70代が最多というのは、高齢者が資産を多く保有していることを詐欺グループが狙っているからです。今回の愛媛の12億円という被害額も、この背景と無関係ではありません。
ニセ警察詐欺の被害が拡大している理由
ニセ警察詐欺の認知件数では30代・20代の若い世代が多いという統計があります。一方で、被害額では60代・70代が圧倒的に多い状況です。
これは、若い世代は件数は多いものの被害額が小さく、高齢者は件数こそ少なくても1件あたりの被害額が大きいという構図を示しています。高齢者を狙うニセ警察詐欺は「少ない件数で大きな被害を出す」という点で、詐欺グループにとって効率的な手口になっています。
FAQ：特殊詐欺・ニセ警察電話についてよくある質問
警察官から電話がかかってきたら本物かどうか確かめる方法は？
まず電話を切り、自分で110番または#9110に電話してください。
相手が教えた番号やSNSのアカウントにはかけ直さないことが重要です。本物の警察署の代表番号を、インターネットやハローページで自分で調べてかけ直す方法が最も確実です。電話口の相手が「切らないでください」と言っても、切って構いません。
「誰にも話すな」と言われたらどうすればいいか？
「誰にも話すな」という指示は、詐欺の典型的なサインです。
本物の捜査で「家族に話すな」と口止めされるケースは、ほぼありません。「誰にも話すな」と言われた瞬間に、信頼できる家族または警察に連絡してください。この指示に従えば従うほど、被害は拡大します。
一度送金してしまったお金を取り戻せる可能性はあるか？
振込先口座がすぐに特定・凍結できた場合は、一部回収できるケースがあります。
ただし暗号資産で送金した場合は、取り戻せる可能性はきわめて低いのが現実です。少しでも早く警察に届け出ることが、回収の可能性を高める唯一の方法です。「もう遅いかも」と思っても、すぐに連絡してください。
暗号資産を送金するよう言われた場合はどう対応すればいいか？
警察や検察が捜査目的で暗号資産の送金を求めることはありません。
暗号資産の購入・送金を指示された場合は、即座に詐欺と判断してください。暗号資産取引所の窓口や店舗スタッフに「この送金に不安がある」と伝えると、対応してもらえるケースがあります。購入前に一度立ち止まることが、被害を防ぐ最後の機会になります。
家族が被害に遭ったと気づいたらまず何をすればいいか？
まず落ち着いて、被害者本人を責めないでください。
次に行うべき行動は以下の通りです。
- 送金した金融機関または暗号資産取引所にすぐ連絡し、振込の停止を依頼する
- 最寄りの警察署または#9110に届け出る
- 消費生活センター（188）に相談する
被害者が精神的なショックを受けていることが多いため、家族が代わりに連絡を取ることが重要です。責めるよりも、一緒に対処する姿勢を見せることが回復への第一歩になります。
まとめ
今回の2件の事件が示しているのは、詐欺グループが「被害者を複数の役割で使い回す」という高度な組織的犯行を行っているという事実です。愛媛の被害金が大阪の女性を通じて洗浄されるという構図は、今後同様の手口が別の地域で繰り返される可能性を示しています。
被害を防ぐうえで最も現実的な行動は、「電話を切る勇利を持つこと」と「家族間でお金の話をオープンにすること」の2つです。警察や検察が電話やSNSでお金の送金を求めることはない、という事実を家族全員で共有しておくだけで、被害のリスクは大きく下がります。不審な電話を受けたら#9110、緊急時は110番に、迷わず連絡してください。
参考文献
- 「特殊詐欺で１２億円被害 ８０代女性―愛媛県警」 – 時事ドットコム
- 「【また高額被害】警察騙る特殊詐欺 大阪府の女性が約3億円被害 別の特殊詐欺事件の被害金約12億円の”マネロン”にも加担させられたか」 – 読売テレビ（Yahoo!ニュース）
- 「12億円の特殊詐欺被害 その手口は…「あなたの口座で資金洗浄されている」80代女性が8回にわたり振り込み 警察が事前に調査実施も詐欺とは判断できず 愛媛」 – あいテレビ（Yahoo!ニュース）
- 「愛媛の80代女性が12億円の詐欺被害 固定電話で警察官名乗る」 – 朝日新聞（Yahoo!ニュース）
- 「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況等について」 – 警察庁（npa.go.jp）
- 「特殊詐欺に気をつけて〜大阪府内の特殊詐欺発生状況」 – 大阪府警本部