「これは詐欺の可能性が高い」と警察から直接告げられた。それでも男性は止まれなかった。北海道函館市で40代の男性が約1,310万円をだまし取られた事件は、特殊詐欺の手口がこれまでと大きく変わっていることを示している。振込だけではなく、飲食店での対面受け渡しを組み合わせた複合型の手口。金融機関が異常を検知し、警察が動いてもなお被害が続いた構造には、人間の心理が深く関係している。
この記事では、函館市で発生した1,310万円詐欺の全体像を整理しながら、なぜ警告を受けても止まれなかったのか、その心理的な仕組みと複合型手口の構造を詳しく解説する。同じ手口は全国で広がっており、「自分には関係ない」と思っている人ほど注意が必要だ。
函館市で起きた1310万円詐欺とは何か？
函館市内で起きたこの事件は、特殊詐欺の被害としては珍しい経路で発覚した。金融機関が口座の動きに気づき、警察に情報提供したことで動き始めた。被害が止まらなかった背景を理解するには、まず事件の全体像を把握しておく必要がある。
被害者はどんな人物だったのか
被害に遭ったのは、函館市内に住む40代の男性だ。
特殊詐欺の被害者と聞くと、高齢者を思い浮かべる人が多い。しかしこの事件が示すように、40代の働き盛りの世代も標的になっている。
詐欺グループは年齢層に関係なく、金融資産や行動パターンを踏まえてターゲットを絞り込む。「自分は若いから大丈夫」という思い込みそのものが、被害リスクを高めている。
金融機関がはじめに異常に気づいたとはどういう状況か
事件が発覚したのは、金融機関からの通報がきっかけだった。
「短期間に同一口座から複数の口座へ高額の振込が行われている」という情報が、函館中央警察署に提供された。これは銀行や信用金庫が口座の動きを常時モニタリングし、不審な動きを検知した場合に警察と連携する仕組みによるものだ。
2025年1月から本格稼働したこの金融機関と警察の連携体制は、開始から9,000件以上の情報提供が行われており、受け子逮捕につながった事例も確認されている。
警察から「詐欺かもしれない」と告げられた後に何が起きたのか
金融機関からの情報提供を受けた警察は、男性に直接連絡を取った。
「これは詐欺の可能性が高い」という明確な注意喚起をしたにもかかわらず、男性は詐欺グループとの関係を断ち切れなかった。その後、函館市内の飲食店に向かい、受け子とみられる男に610万円を手渡した。
警察に警告されてもなお行動を止められなかったという事実が、この事件の最も重要なポイントだ。
手口の全体像：振込から対面受け渡しまでの流れとは？
この事件では、振込と現金の対面受け渡しが組み合わさった。一般的な特殊詐欺のイメージとは異なる手口が使われている。どのような流れで被害が進んだのかを順を追って確認しておこう。
被害が始まったきっかけとなった接触はどんなものだったのか
詳細な接触の内容は公開されていないが、特殊詐欺の典型的な入口は電話またはSNSだ。
警察官、金融機関職員、弁護士などを名乗る人物から「あなたの口座が犯罪に利用されている」「資産を守るために指定口座に移す必要がある」といった形で接触してくるパターンが多い。被害者は最初の時点で詐欺だとは気づかない。
信頼性の高い機関の名前を使うことで、被害者は「本物の手続き」と認識してしまう。 これが複合型詐欺の出発点だ。
振込と現金手渡しを組み合わせる複合型手口の構造とは？
この事件では、まず振込で700万円相当をだまし取り、その後に対面で610万円を受け渡すという流れになっている。
| 段階 | 方法 | 金額（概算） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 口座への振込 | 約700万円 |
| 第2段階 | 飲食店での対面受け渡し | 610万円 |
| 合計被害額 | 約1,310万円 |
振込と対面を組み合わせる理由は、追跡されにくくするためだ。 振込は金融機関のモニタリングで検知されやすいため、後半を対面受け渡しに切り替えることで資金の回収を完結させようとしている。
飲食店で受け子に現金610万円を渡すまでの経緯とは？
「指定の場所に現金を持参してほしい」という指示を受けた男性は、函館市内の飲食店に向かった。
その場で受け子とみられる男性に610万円を手渡した。飲食店という公共の場所を受け渡し場所に使う理由は、目立ちにくいからだ。受け子は面識のない人間であり、仮に後から追跡されても組織の上層部にはたどり着けない構造になっている。
受け子は詐欺グループの末端であり、多くの場合「闇バイト」に応じた若者が担っている。 逮捕されても首謀者の解明につながりにくい、という組織的な計算がある。
「これは詐欺ではない」と思い込む心理の仕組みとは？
この事件で最も多くの人が疑問に思うのは、「なぜ警察に言われても止まれなかったのか」という点だろう。その答えは詐欺の手口の巧妙さだけでなく、人間の心理の構造そのものにある。
正常性バイアスとはどういう心理作用か
「自分はそんな詐欺に引っかからない」という感覚は、ほぼ全員が持っている。
これは心理学で言う「正常性バイアス」だ。異常な状況に直面しても「まだ大丈夫」「これくらいなら問題ない」と判断し、危機を過小評価してしまう。
特殊詐欺の被害者の多くが「自分は冷静だった」と後から語る。その冷静さそのものが正常性バイアスの作用だ。
確証バイアスが判断を歪めるとはどういう意味か
「これは詐欺ではない」という結論を一度持つと、人間はその結論を支持する情報だけを集めようとする。これを確証バイアスという。
詐欺グループは最初にシナリオの信頼性を丁寧に積み上げる。書類の画像、複数の「担当者」からの電話、「必ず戻ってくる」という言葉。これらが「詐欺ではない証拠」として被害者の中で機能してしまう。
警察からの注意喚起があっても「警察は全部のことを知っているわけではない」と解釈し、シナリオを信じ続けてしまう。 その状態で止まることは、当事者にとって極めて難しい。
詐欺グループが被害者の信頼を維持し続ける話術の特徴とは？
詐欺グループは被害者との接触を継続させることを最優先にしている。
「今だけの特別な手続き」「これを他人に話すと資産が危険になる」という言い方で、家族や第三者への相談を阻止する。孤立した状態の被害者は、詐欺グループの言葉だけが「正しい情報源」になってしまう。
相談できる相手を断ち切ること自体が、詐欺の手口の一部だ。
金融機関が警察に通報できる仕組みとは？
今回の事件では、金融機関の異常検知が警察への介入を可能にした。この仕組みを知っておくことは、被害の構造を理解する上でも重要だ。
口座モニタリングによる異常検知の仕組みとは？
銀行や信用金庫は、顧客の口座の取引履歴を常時モニタリングしている。
「短期間に同一口座から複数口座へ高額の振込」という動きは、詐欺被害の典型的なパターンだ。AIや自動検知システムを使って不審な動きを検出し、担当者に通知する仕組みが整備されている。
金融機関の窓口担当者が「これは詐欺の可能性がある」と声をかけることで被害が未然に防がれるケースも多い。
金融機関と警察の情報共有体制（2025年開始）とは？
2025年1月から、金融機関が特殊詐欺の疑いがある口座情報を警察に提供する連携協定が本格稼働した。
この制度は開始から約9,000件の情報提供が行われており、大阪府警では80代女性への被害を未然に防ぎ、受け子を現行犯逮捕した事例も記録されている。金融機関が「気づいたら報告する」という体制が、特殊詐欺への対抗手段として機能し始めている。
今回の事件でこの仕組みが機能した流れとは？
函館の事件では、この連携体制が実際に動いた。
金融機関が異常を検知し、函館中央警察署に情報提供した。警察は男性に連絡を取り、「詐欺の可能性が高い」と直接伝えた。
しかし被害は止まらなかった。この仕組みが機能したとしても、被害者本人が詐欺グループのシナリオを信じている限り、完全な防御にはならない。 制度と個人の判断を組み合わせることが必要だ。
複合型詐欺が増えている背景とは？
振込だけで完結する特殊詐欺は減り、複数の手段を組み合わせるケースが目立つようになっている。その理由には、詐欺グループ側の「対策への対策」がある。
振込だけに頼らない理由とはどういうことか
ATMでの振込には上限額が設定されており、金融機関のモニタリングも強化されている。
これに対応する形で詐欺グループは、振込だけでは完結させない手口に移行している。一部を対面受け渡しにすることで、金融機関の監視をかいくぐりながら資金を回収する仕組みだ。
制度が整備されるたびに手口が変化する。今回の事件はその変化を示す典型例だ。
受け子を使う手口が続く構造的な理由とは？
受け子は組織の末端に位置しており、逮捕されても首謀者の特定につながりにくい。
多くの受け子は「闇バイト」に応募した若者だ。「楽に稼げる仕事」として募集され、参加後に脅迫によって逃げられない状態にされることが多い。受け子自身も被害を受けながら、詐欺グループの実行犯として機能させられている。
被害者と加害者の両方が「使い捨て」にされる構造が、特殊詐欺の犯罪を維持させている。
40代男性が標的になった背景にある新しい傾向とは？
高齢者を標的にする従来の手口に対して、金融機関や行政の対策が強化されてきた。
その結果、詐欺グループは40〜50代を含む働き世代へと標的の幅を広げている。経済的な余裕があり、「詐欺に引っかかる年齢ではない」という自己認識を持つ層は、むしろ警戒が薄い。
令和7年（2025年）の全国の特殊詐欺被害額は約1,414億円に達し、前年比約2倍に拡大した。高齢者だけの問題ではなくなっている。
北海道・函館における特殊詐欺の発生状況とは？
全国的な傾向と合わせて、函館市・北海道内の状況も把握しておこう。身近な地域での発生状況を知ることで、他人事という意識が変わる。
函館中央警察署が把握している被害件数と金額の傾向とは？
函館市内では特殊詐欺の予兆電話（不審電話）が多発しており、函館中央警察署・函館西警察署が繰り返し注意喚起を発信している。
警察から情報提供を受けた金融機関、あるいは金融機関から警察への通報が積み重なっているのが実態だ。「件数は少ない地域」という印象は根拠のないものだ。
道内で多発している主な手口の種類とは？
北海道内で確認されている主な手口を以下に整理する。
- 警察官・銀行協会職員を名乗り、口座が犯罪に利用されていると不安をあおる「預貯金詐欺」
- 息子や孫を名乗り、示談金・治療費を要求する「オレオレ詐欺」
- 市役所職員を名乗り、還付金受取のためにATM操作を指示する「還付金詐欺」
- SNSで「投資で高利益が出る」と誘導する「SNS型投資詐欺」
令和8年（2026年）1月には、函館市内の医療法人が1,000万円をだまし取られるSNS・グループトーク型の詐欺も発生している。法人も標的になる。
函館市が実施している詐欺被害防止対策の内容とは？
函館市は令和7年度（2025年度）から、65歳以上の市民を対象に「特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金」制度を運用している。
特殊詐欺被害防止機能付きの電話機等の購入費の一部を補助する制度だ。詳細は函館市くらし安心課に問い合わせることができる。行政レベルでの対策が整備されていることを知っておくだけで、次の行動に移りやすくなる。
類似手口に共通するサインとは？警告を見逃さないためのポイント
手口を知っていることが、最も有効な対策だ。複合型詐欺に共通するサインを事前に把握しておけば、異変に気づくタイミングが早くなる。
電話・SNS・対面での接触が組み合わさるパターンとは？
単一の接触手段だけで完結する詐欺は減っている。
電話で信頼を築き、SNSで書類画像を見せ、最終的に対面で現金を受け取る。それぞれの段階で別の「担当者」が登場することで、組織の存在を感じさせ信頼性を演出する。
接触方法が増えるほど「本物らしさ」が増す。複数の手段を組み合わせてくること自体が危険なサインだ。
「短期間に複数回の振込を求められる」状況が危険な理由とは？
1度の大きな振込ではなく、複数回に分けて振込を求めてくるケースがある。
これは金融機関のモニタリングや窓口担当者の声掛けを避けるためだ。金額を小分けにすることで「様子がおかしい」と気づかれにくくする計算がある。
「少額だから大丈夫」という安心感こそが、段階的に被害を拡大させる入口だ。
「誰にも言うな」という指示が出る場面に気づく意味とは？
「この件は家族にも話さないでほしい」という言葉が出た場合、それは詐欺のシナリオが破綻することを恐れているサインだ。
正規の行政機関や金融機関が「秘密にするよう」求めることはない。この言葉が出た瞬間に連絡を絶ち、家族や警察（#9110）に相談することが最優先になる。
詐欺グループの役割分担（かけ子・受け子・出し子）とは？
特殊詐欺は単独犯ではなく、徹底した分業体制で行われる。その構造を知っておくことで、「なぜ簡単に検挙されないのか」という疑問も解けてくる。
かけ子がやっていることとその目的とは？
かけ子は被害者に電話をかけ、シナリオを信じさせる役割を担う。
警察官役、弁護士役、息子役など、複数のかけ子が交代しながら連絡を取り続けることで、被害者に「複数の機関が関与している」という印象を与える。一人の担当者ではなく、組織の実在感を演出するための仕組みだ。
かけ子には台本があり、想定される反論への切り返し方まで訓練されている。
受け子が飲食店に現れた理由と手口の意図とは？
受け子は被害者から直接現金を受け取る役割だ。
飲食店や公共の場所が受け渡し場所に指定されるのは、被害者が「人目がある場所では詐欺は起きない」という心理を持つからだ。安心感を利用して受け渡しを完了させる。公共の場所であることは、詐欺の抑止にならない。
出し子との連携で資金が回収される仕組みとは？
出し子は振り込まれた現金をATMから引き出す役割を担う。
振込があった直後に引き出すことで、口座凍結や返金申請が間に合わないようにする。資金は複数の口座を経由して分散されることが多く、追跡が困難になる仕組みだ。
逮捕されるのは末端の受け子・出し子がほとんどで、首謀者にたどり着くことは難しい。 これが特殊詐欺の被害回収率が低い根本的な理由だ。
もし同じ状況に置かれたらどう対応すべきか
「自分が同じ立場に置かれたら止まれるか」と考えたとき、確信を持って「止まれる」と言える人は少ない。だからこそ、事前に判断基準を持っておくことが重要だ。
警察・金融機関から連絡があったときの確認方法とは？
電話番号は簡単に偽装できる。発信元に「警察」や「銀行」と表示されていても、本物とは限らない。
確認するには、一度電話を切り、自分で調べた公式の電話番号にかけ直すことだ。本物の機関は「折り返しはしないでください」とは言わない。
| 確認手段 | 内容 |
|---|---|
| 折り返し電話 | 公式HPや電話帳から番号を調べて自分からかける |
| 対面確認 | 警察・金融機関の窓口に直接出向く |
| #9110 | 警察相談専用電話で内容を確認する |
現金の振込・手渡しを「待つ」ための具体的な判断基準とは？
「今すぐ」「急いで」という言葉が出たら、その場では動かないことが原則だ。
正規の手続きに「今日中でないと損失が確定する」という期限は存在しない。急かしてくる理由は、考える時間を与えないためだ。「明日確認します」と言って一度距離を置けば、多くの詐欺シナリオは継続できなくなる。
家族・第三者への相談が被害を止める理由とは？
詐欺グループが最も嫌がるのは、第三者の介入だ。
家族や友人に「こんな連絡が来ている」と話すだけで、客観的な視点が入る。外から見れば不自然なシナリオでも、当事者には見えにくい。
「誰にも言わないように」という指示は、相談することの邪魔をするための言葉だ。 言われたからこそ、すぐ誰かに相談する。
被害を防ぐために今すぐできる対策とは？
事前の備えが最も有効な防御だ。難しい手順は必要なく、今日から取り組めることがある。
留守番電話設定が詐欺対策になる理由とは？
詐欺グループのかけ子は、声が録音されることを嫌う。
留守番電話に設定しておくだけで、多くの詐欺電話は切れてしまう。「〇〇様のお電話です。ご用件をどうぞ」というアナウンスが流れた瞬間に、かけ子が対応できなくなるからだ。
実際に北海道警察は「常時留守番電話設定」を特殊詐欺対策の第一歩として推奨している。
特殊詐欺被害防止機能付き電話機とはどんなものか（函館市補助制度含む）
特殊詐欺被害防止機能付きの電話機には、次のような機能がある。
- 通話前に「この電話は防犯のために録音されます」と相手に警告するメッセージ機能
- 自動通話録音機能
- 非通知着信の拒否機能
- 国際電話番号の着信拒否機能
函館市では令和7年度（2025年度）から、65歳以上を対象にこの電話機等の購入費補助制度を開始している。 対象の方は函館市くらし安心課に確認してほしい。
#9110への相談はどんなときに使えるか
警察相談電話「#9110」は、事件・事故の緊急通報（110番）とは異なり、相談・問い合わせ専用の電話だ。
「不審な電話がかかってきた」「これは詐欺かもしれない」という段階でも相談できる。被害が確定してからではなく、少しでも不審に感じた時点で活用することが重要だ。
「被害が出ていないから相談しにくい」という気持ちは必要ない。予兆の段階での相談こそが、被害防止に最も有効だ。
被害に遭ってしまった場合の対処法とは？
すでに振込や現金受け渡しが発生してしまっている場合でも、取れる対応がある。時間が勝負になるため、気づいた時点で素早く動くことが重要だ。
気づいた直後にすべき連絡先と手順とは？
被害に気づいたら、以下の順で動くことが基本だ。
- 警察（110番または#9110）に通報する
- 振込先の金融機関に口座凍結を依頼する
- 自分の金融機関にも被害を申告する
振込先の口座を凍結することで、残っている資金の引き出しを防ぐことができる場合がある。 時間が経つほど引き出されてしまうリスクが高まる。
振り込んだお金は取り戻せるのかという疑問への答えとは？
残念ながら、全額取り戻せる可能性は高くない。
ただし「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回収分配金の支払等に関する法律）」に基づき、口座が凍結され、残高がある場合は被害額に応じた分配金が支払われる制度がある。
「もうどうにもならない」と諦める前に、必ず警察と金融機関に連絡することが先決だ。
口座凍結申請の手続きとはどのように進めるか
口座凍結の申請は、振込先の金融機関に「詐欺被害に遭った」と申告することで開始できる。
金融機関が金融庁に報告し、口座の利用停止措置が取られる流れだ。また、金融庁の「被害回収分配金」制度については、金融庁の公式サイトまたは最寄りの金融機関窓口で確認できる。
手続きは家族が代理で行うことも可能だ。 被害者本人が精神的に消耗している場合は、家族が動く体制を作っておくことも重要な備えになる。
FAQ：函館市の特殊詐欺事件についてよくある疑問
警察から連絡が来た場合、本物かどうかどう確認すればよいか？
電話を一度切り、自分で調べた警察署の公式番号にかけ直すことが最も確実だ。
本物の警察が「折り返し電話はしないでください」と言うことはない。「改めて公式番号に確認します」と伝えて問題ない。相手が強く引き留めてくる場合は、詐欺の可能性が非常に高い。
「口座に不審な動きがある」と金融機関に言われたらどう対応すればよいか？
金融機関からの連絡も、発信元を自分で確認することが重要だ。
電話の場合は一度切り、カードや通帳に記載の公式番号に自分からかけ直す。その上で内容を確認し、疑わしければ警察に相談する。金融機関が「他の口座に移すよう」指示してくることはない。
家族が詐欺被害に遭っているかもしれないと感じたとき何をすればよいか？
「最近、頻繁に振込をしている」「誰かと長電話している」「現金を急いで用意しようとしている」という行動が気になった場合は、早めに話しかけることだ。
家族からの一言が被害を止めた事例は数多くある。 「なぜそんなことをするのか」と責めるのではなく、「一緒に確認しよう」という姿勢で近づくことが重要だ。
受け子とはどんな人物で、どのように逮捕されるのか？
受け子は「現金の受け渡し役」として、詐欺グループに使われている末端の実行犯だ。
多くは「高額報酬・簡単な仕事」という形で闇バイトに応募した若者だ。金融機関が警察に情報提供し、受け渡し場所を事前に把握した警察が待ち構えて現行犯逮捕するケースが増えている。受け子も刑事責任を問われる立場であり、「頼まれただけ」では罪を免れない。
振り込んだ後でも返金される可能性はあるのか？
振込先口座に残金がある場合、「振り込め詐欺救済法」に基づく返金手続きが利用できる可能性がある。
手続きには振込の証明書類と警察への被害届の提出が必要だ。返金額は残高と被害者数によって異なるため、全額の回収は難しいことが多い。まず警察と振込先の金融機関に連絡することが先決だ。
まとめ
函館市の事件は、特殊詐欺への「対策の抜け穴」を詐欺グループが突き続けている現実を示している。金融機関の監視が強化されれば対面受け渡しに移行し、高齢者対策が進めば40代へ標的を広げる。被害の手口は社会の対策に合わせて変化する。
被害を防ぐために今日できることは3つだ。固定電話を常時留守番電話に設定すること、家族と「こんな連絡が来たらすぐ話す」というルールを作っておくこと、#9110に迷わず相談すること。大きな準備は必要ない。「おかしいと感じたら誰かに話す」という習慣が、最も確実な防御になる。
参考文献
- 「特殊詐欺かも」口座情報、金融機関から警察に9000件提供 – 日本経済新聞
- 国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和7年4月） – 首相官邸（犯罪対策閣僚会議）
- 手口一覧と今日からできる対策 – 警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ
- 特殊詐欺事件発生状況 – 北海道警察
- 特殊詐欺 | 令和7年度特殊詐欺被害防止対策機器購入費補助金 – 函館市公式サイト
- 特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性（研究ディスカッションペーパー） – 消費者庁新未来創造戦略本部
- 拡大を続ける金融犯罪への金融機関の対応（2025年被害統計） – PwC Japanグループ