郵便でお金を送りたいとき、「普通郵便に現金を入れてもいいのか」と迷う方は少なくありません。結論から言うと、普通郵便やレターパックで現金を送ることは郵便法違反です。郵便でお金を送れる合法的な方法は「現金書留」と「郵便為替」の2種類のみです。
この記事では、2つの方法の違いと選び方、2024年10月改定後の料金早見表、手順と受け取り方、のし袋ごと送る場合の注意点まで、初めて使う方にも分かるように順を追って解説します。
郵便でお金を送るときに使える方法は何種類あるのか？
「振込より手軽に現金を届けたい」という場面は意外と多くあります。ただし、送り方には明確なルールがあり、選択肢は2種類に限られています。
現金書留と郵便為替が唯一の合法手段である理由とは？
郵便法第17条には「現金を郵便物として差し出すときは、書留の郵便物としなければならない」と定められています。これはすべての郵便サービスに適用される規定です。
つまり、普通郵便・ゆうパック・レターパック・スマートレター・クリックポストなど、現金書留以外のサービスで現金を送ることは全て郵便法違反になります。唯一の例外が「郵便為替（普通為替・定額小為替）」で、これは現金ではなく証書を送るため普通郵便でも送付できます。
2つの方法の基本的な違いとは？
現金書留と郵便為替は、送る「もの」が根本的に異なります。
| 項目 | 現金書留 | 郵便為替 |
|---|---|---|
| 送るもの | 現金そのもの | 現金と引き換えられる証書 |
| 受取方法 | 配達員から自宅で直接受け取り | 郵便局の貯金窓口で換金 |
| 補償 | 最大50万円 | 盗難リスクが低い（証書なので） |
| 対応金額 | 上限なし（補償上限50万円） | 普通為替は上限なし・定額小為替は1,000円まで |
| 利用窓口 | 郵便局の郵便窓口 | 郵便局・ゆうちょ銀行の貯金窓口 |
受け取る側の手間を考えると、現金書留は自宅に届く分だけ楽です。一方、郵便為替は留守がちな相手に送る場合に便利な一面があります。
金額・状況別にどちらを選ぶべきかの判断基準とは？
どちらを選ぶかは、送る金額と状況で決まります。
- 数千円〜数万円を個人に送る：現金書留が手軽
- 1,000円以下の少額送金（役所への手数料など）：定額小為替が向いている
- 数万円以上の送金で受取人に郵便局が近い：普通為替も検討できる
- のし袋・祝儀袋に入れてそのまま届けたい：現金書留一択
お祝いや香典、仕送りなど、現金そのものを届けたい場面では現金書留が基本です。役所への住民票請求など少額の手数料送付には定額小為替が広く使われています。
普通郵便・レターパックで現金を送れない理由とは？
「バレなければ大丈夫では」と思う方もいるかもしれません。ただ、実際にはバレる可能性が高く、発覚した場合のリスクも軽くありません。
郵便法第17条が禁止している内容とは？
郵便法第17条は、現金を書留以外の方法で差し出すことを禁じています。この法律に違反して現金を送ると、郵便法第84条により「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
「知らなかった」は理由になりません。普通郵便の封筒に現金を入れた段階で法律違反です。家族や友人への送付であっても同様です。
知らずに送ってしまった場合に起きることとは？
郵便局では、集積・仕分けの際に郵便物の手触りを確認しています。現金が入っている疑いがある場合は、X線検査装置による確認が行われます。
現金の封入が確認された場合は、差出人に連絡のうえ郵便物が返却されます。悪質と判断された場合は警察への通報もありえます（日本郵便の公式発表より）。紛失しても補償はなく、現金が届かなかった場合のリスクは全て差出人が負います。
レターパックを使った現金送付詐欺の手口とは？
「レターパックに現金を入れて送ってほしい」という指示は、詐欺の典型的な手口です。警察や自治体、銀行・郵便局が現金をレターパックで送るよう求めることは絶対にありません。
総務省と日本郵便は合同でこの手口への注意喚起を行っています。「急いで送ってほしい」「今すぐレターパックを買って」という指示がきたら、詐欺と判断してください。本物の機関は現金の郵送を求めません。
現金書留とはどのようなサービスなのか？
現金書留は、現金を安全に届けるために日本郵便が提供する専用サービスです。補償と追跡機能がセットになっています。
現金書留の補償制度の仕組みとは？
現金書留では、差し出し時に損害要償額（補償希望金額）を申告します。万が一、配達中に郵便物が紛失・損傷した場合、申告した金額の範囲内で実損額が補償されます。
補償上限は50万円です。50万円を超える金額を送る場合は、銀行振込との使い分けを検討してください。損害要償額を高く設定するほど加算料金も上がるため、送る金額に合った設定が合理的です。
現金書留で送れるものと送れないものとは？
現金書留で送れるものは以下の通りです。
- 紙幣・硬貨（現金）
- 郵便為替証書・銀行小切手（換金性のあるもの）
- 商品券・ギフトカード・図書カード
一方、次のものは現金書留では送れません。
- クレジットカード・キャッシュカード（単体）
- 貴金属・宝石類
- 壊れやすいもの（陶磁器など）
「商品券も送れるの？」と思った方もいるかもしれません。現金同様の換金性があるものは現金書留の扱いになります。迷った場合は窓口で確認するのが確実です。
現金書留と簡易書留の違いとは？
書留には複数の種類があり、現金書留と簡易書留はよく混同されます。
| 項目 | 現金書留 | 簡易書留 |
|---|---|---|
| 現金の送付 | 可能 | 不可 |
| 補償上限 | 50万円（申告額） | 5万円 |
| 加算料金（2024年10月改定後） | 480円〜 | 350円 |
| 受取人へのサイン | 必要 | 必要 |
現金を送る場合は必ず現金書留です。簡易書留は重要書類を送る際に使うサービスで、現金の封入は禁止されています。
現金書留の料金はいくらかかるのか？
料金は「基本郵便料金＋現金書留加算料金＋専用封筒代」の3つを合計して計算します。2024年10月1日の改定後の数字で確認してください。
2024年10月改定後の基本料金と加算料金の計算方法とは？
改定後の基本郵便料金（定形郵便物）は、重さ50gまでで一律110円です。現金書留の加算料金は、損害要償額1万円までが480円、以降5,000円増えるごとに11円が加算される仕組みです（最大50万円まで）。
なお、改定前（2024年9月30日まで）は加算料金435円・5,000円ごとに10円加算でした。古い情報が残っているサイトも多いため、料金を確認する際は改定後の数字かどうかに注意が必要です。
送る金額別の料金目安とは？
定形郵便物（50g以内）として現金書留を送る場合の料金目安です（専用封筒代21円を除く）。
| 送る金額（損害要償額） | 加算料金 | 基本料金（110円）との合計 |
|---|---|---|
| 1万円以下 | 480円 | 590円 |
| 1万5千円 | 491円 | 601円 |
| 2万円 | 502円 | 612円 |
| 3万円 | 524円 | 634円 |
| 5万円 | 568円 | 678円 |
| 10万円 | 678円 | 788円 |
| 50万円 | 1,358円 | 1,468円 |
専用封筒代21円を別途加算した額が実際の支払い合計です。のし袋が入らない場合に通常封筒を使用すると、重さや封筒サイズによって料金が変わることがあります。
専用封筒代と合計費用の求め方とは？
現金書留専用封筒は郵便局の窓口で1枚21円（2025年4月時点）で購入できます。コンビニや通販では入手できません。
たとえば3万円を送る場合の合計費用は「定形郵便基本料金110円＋加算料金524円＋封筒代21円＝655円」になります。正確な金額は日本郵便の公式料金計算ページでも確認できます。
現金書留の送り方の手順とは？
送り方は全て郵便局の窓口で完結します。コンビニや宅配ボックスは利用できません。
専用封筒の購入と封入の方法とは？
郵便局の窓口（または事前に購入しておいたもの）から専用封筒を用意します。
- 現金を封筒に入れ、口をのり付けする
- 封筒の裏面にある「割印欄」2か所に印鑑を押す（署名でも可）
- 表面に宛先・差出人の住所・氏名を記入する
のし袋や祝儀袋ごと入れたい場合は、通常サイズに入りきらないことがあります。その場合は大型サイズの現金書留封筒を使うか、後述の通常封筒に「現金書留」と記載する方法を使います。
郵便局窓口での申告・手続きの流れとは？
封筒の準備ができたら、郵便局の郵便窓口（貯金窓口ではありません）に持参します。
- 窓口に封筒を提出し「現金書留で送りたい」と伝える
- 封筒の中に封入した金額（損害要償額として申告する金額）を伝える
- 窓口スタッフが料金を計算し、料金を支払う
- 受領証を受け取る（追跡番号が記載されています）
ゆうゆう窓口（夜間・休日対応）でも送ることができます。ただし、郵便局によって対応時間が異なるため、事前に確認してください。
損害要償額を正しく設定する方法とは？
損害要償額は「万が一紛失した場合に補償してもらいたい金額」です。送る現金と同額に設定するのが基本です。
実際に封入した金額より低い損害要償額を申告した場合、紛失時には申告した金額しか補償されません。送る金額と損害要償額は必ず一致させてください。上限は50万円です。
のし袋・祝儀袋を入れて送る場合の注意点とは？
お祝い金や香典を送る場合、のし袋のまま届けたいという方は多いです。この場合、封筒の選び方に注意が必要です。
のし袋が入るサイズの封筒を選ぶ方法とは？
現金書留専用封筒には通常サイズと大型サイズの2種類があります。通常サイズ（縦21.5cm×横14cm）は一般的なのし袋が入ります。水引飾りがついた豪華なのし袋や、複数のお札を複数のし袋に入れた場合は大型サイズを選びましょう。
いずれも1枚21円で販売されています。購入前にのし袋を持参して郵便局で確認するのが確実です。
通常封筒で現金書留を送れる条件とは？
現金書留専用封筒のサイズに収まらない場合は、通常の封筒を使うことができます。その際、封筒の表面に「現金書留」と明記する必要があります。
通常封筒を使用した場合、サイズや重さによっては定形外扱いになり、基本料金が高くなることがあります。事前に郵便局の窓口で確認してから封入することをおすすめします。
お祝い金・香典を送るときのマナーとは？
現金書留で送る場合でも、のし袋や不祝儀袋を使うのが基本マナーです。現金書留封筒にそのまま現金だけを入れて送ることは、特にお祝いや弔事の場面では避けるほうが無難です。
お祝い金の場合は新札、香典の場合は新札を避けるのが慣例です。遠方で直接手渡しができない場合の郵送は、受け取る側へのメッセージカードを添えると丁寧な印象になります。
現金書留を受け取る側の手続きとは？
送る手順が分かっても、受け取り側の流れが分からないと不安になります。受け取る側の手順を事前に相手に伝えておくとスムーズです。
不在時の再配達と保管期間とは？
現金書留は必ず手渡しで配達されます。不在の場合は郵便受けに「不在連絡票」が入ります。
不在連絡票が入ってから保管期間は7日間です（最長3日間の延長申請が可能）。7日間を過ぎると差出人へ返送されます。郵便局からこちらへ連絡は来ないため、不在連絡票を確認したら早めに対応してください。
再配達はwebまたは電話で依頼できます。郵便局の窓口に直接取りに行くことも可能で、その際は身分証明書と印鑑が必要です。
代理人が受け取れる条件とは？
現金書留は、原則として受取人本人か、同居の家族（同住所の方）であれば代わりに受け取ることができます。
ただし、差出人が「本人限定受取」を指定している場合は受取人本人が身分証明書を提示する必要があります。局留めで送られた場合に代理人が受け取るには、受取人の委任状と双方の身分証明書が必要です。
受け取り時に必要なものとは？
通常配達の場合に必要なものは次の通りです。
- 印鑑（またはサイン）
- ※本人限定受取の場合は身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
窓口受取の場合は印鑑と身分証明書の両方を持参してください。受領した際には配達員または窓口スタッフからサインまたは印鑑を求められます。
郵便為替（普通為替・定額小為替）とはどのようなサービスなのか？
郵便為替は、現金そのものではなく「現金と引き換えられる証書」を送る方法です。現金書留とは異なり、普通郵便で送ることができます。
現金書留ではなく郵便為替を選ぶべき状況とは？
郵便為替が向いているのは、次のような場面です。
- 役所への証明書請求時の手数料送付（定額小為替が一般的）
- 受取人が留守がちで配達の手渡しが難しい場合
- 現金書留より安全に証書を普通郵便で送りたい場合
特に、遠方の自治体から住民票や戸籍謄本を取り寄せる際の手数料送付に定額小為替が広く使われています。封筒に証書を同封するだけで手続きが完結する手軽さがあります。
普通為替と定額小為替の違いとは？
郵便為替には2つの種類があります。
| 項目 | 普通為替 | 定額小為替 |
|---|---|---|
| 送れる金額 | 1円以上（上限なし） | 50円〜1,000円の12種類 |
| 発行手数料 | 5万円未満：550円 / 5万円以上：770円 | 1枚につき100円（金額問わず一律） |
| 向いている用途 | 大きな金額の送金 | 少額（役所手数料など） |
| 有効期限 | 発行日から6か月 | 発行日から6か月 |
少額であれば定額小為替のほうが手数料が割安になるケースがあります。たとえば300円を送る場合、定額小為替なら1枚100円の手数料で済みます。
郵便為替の受け取り方・有効期限とは？
受取人は為替証書を受け取ったら、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に持参して換金します。郵便窓口では対応していない点に注意が必要です。
換金の際は本人確認書類が求められる場合があります。有効期限は発行日から6か月です。期限を過ぎると再発行が必要になり、5年間換金も再発行もなかった場合は権利が失効します。
郵便為替の手数料と購入場所の注意点とは？
郵便為替を送りたいと思ったとき、どこで買えるか分からずに困った経験がある方もいます。購入場所には制限があります。
普通為替・定額小為替の発行手数料の計算方法とは？
普通為替の手数料は送る金額によって変わります。5万円未満なら550円、5万円以上なら770円です。
定額小為替は金額に関係なく1枚100円です。たとえば750円を送りたい場合、500円と250円の2枚を使うため手数料は200円です。1枚で送りたい金額に一致する組み合わせを選ぶほど手数料を抑えられます。
コンビニや窓口以外では購入できない理由とは？
郵便為替（普通為替・定額小為替）は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でのみ購入できます。コンビニ内の郵便局カウンターでは購入できない場合があります。
また、夜間・土日に対応しているゆうゆう窓口でも郵便為替の発行は対応していません。平日の貯金窓口営業時間内（多くの場合9時〜16時）に来局が必要です。役所への手数料送付のために必要な場合は、余裕をもって準備してください。
有効期限が切れた為替の取り扱い方とは？
有効期限（発行日から6か月）を過ぎた為替証書でも、発行日から5年以内であれば再発行請求が可能です。再発行には所定の手数料がかかります。
5年を経過すると受け取り権利が失効します。送り先が為替を受け取ったのに換金していない場合は、早めに連絡をとって換金を促しましょう。
現金書留と銀行振込・電子マネーを比較した場合の違いとは？
郵便でお金を送る方法以外にも、送金手段はいくつかあります。それぞれが向いている場面を押さえておくと判断がしやすくなります。
銀行振込が現金書留より向いているケースとは？
銀行振込は手数料が低く、相手の口座番号があれば即日送金できます。高額送金・複数回の送金・定期的な仕送りには銀行振込のほうが効率的です。
現金書留は補償上限が50万円のため、50万円を超える送金には銀行振込を使うのが合理的です。また、相手の口座情報が分かっている場面では振込のほうが手間がかかりません。
電子マネー・ペイアプリが使えない相手への対応とは？
スマートフォンを持っていない・電子マネーに不慣れな高齢の親族、ゆうちょ口座を持っていない相手などには、現金書留が現実的な選択肢になります。
郵便局の窓口さえあれば追加のツールや口座開設が不要です。「とにかく現金を直接届けたい」という目的には現金書留が適しています。
手渡しに近い送金手段として現金書留を選ぶ理由とは？
現金書留は配達員が直接手渡しし、受取人がその場でサインします。受け取り確認が残る点で、振込よりも「確実に届いた」という記録が残ります。
弔事や冠婚葬祭など、お金の受け渡しにおいて記録と形式が大切な場面では現金書留が適しています。口座振込では伝わりにくい「丁寧さ」を表現できる手段です。
現金書留で送れる上限額と高額送金時の注意点とは？
現金書留に送れる金額の上限は設定されていません。ただし補償の上限があるため、高額を送る際は注意が必要です。
最大補償額50万円を超えるお金を送りたい場合の対処法とは？
50万円を超える現金を送ることは技術的には可能ですが、補償の対象外になる部分が生じます。たとえば80万円を現金書留で送り、紛失した場合の補償は申告した損害要償額の上限50万円分しか受けられません。
50万円超の送金には銀行振込を利用するのが安全です。複数回に分けて現金書留で送ることも手段ではありますが、その分郵送コストが増えます。
高額現金を分割して送ることの問題点とは？
50万円超の金額を分割して送る方法は、物理的に可能ですが手間と費用が増加します。1回あたりの送料・加算料金・専用封筒代が送付回数分かかります。
また、複数回にわたる高額現金の郵送は紛失リスクも複数回発生します。手数料・リスクの両面から考えると、高額送金には振込を使うほうが現実的です。
銀行送金との使い分けが必要な金額の目安とは？
目安として、数千円〜数十万円の送金で相手の口座情報がない場合や手渡しに近い方法を求める場合には現金書留が適しています。
50万円以上の送金、口座情報がある相手への定期送金、相手がスマートフォンや銀行口座を持っている場合には振込・電子送金を優先するのが合理的です。
FAQ
現金書留はコンビニから送れるのか？
コンビニから送ることはできません。現金書留は郵便局の窓口（ゆうゆう窓口を含む）での手続きが必須です。コンビニ内の郵便局で取り扱いがある場合も、現金書留の手続きには専用の対応が必要なため、事前に確認してください。
追跡番号で配達状況を確認できるのか？
確認できます。現金書留には追跡番号が付与されており、日本郵便の公式サイトまたはアプリで配達状況をリアルタイムで確認できます。受領証に記載された追跡番号を入力するだけで確認できます。
海外にいる相手に郵便で現金を送る方法はあるのか？
国際現金書留という制度がありますが、日本郵便では取り扱っておらず、海外への現金郵送には対応していません。海外への送金は銀行の国際送金（電信送金）または国際送金サービスを利用してください。
現金書留で商品券・ギフト券を送ることはできるのか？
送ることができます。商品券・ギフトカード・図書カードなど換金性のあるものは現金書留の対象です。通常の郵便で送ると郵便法の規定外となるリスクがあるため、現金書留での送付が安心です。
現金書留が紛失した場合の補償手続きとは？
紛失が疑われる場合、差出人が郵便局の窓口または日本郵便のお客様サービスセンターに問い合わせます。調査の結果、日本郵便の責任による紛失が確認された場合、差し出し時に申告した損害要償額の範囲内で実損額が補償されます。差出時の受領証（追跡番号が記載されたもの）を手元に保管しておくと手続きがスムーズになります。
まとめ
郵便でお金を送る方法は現金書留と郵便為替の2種類のみです。普通郵便・レターパックでの現金送付は郵便法違反であり、紛失の際の補償も受けられません。
一点、記事では触れませんでしたが、現金書留は速達オプションを追加することができます。250gまでなら＋300円で速達扱いになり、翌日配達が可能になる場合があります。急いで届けたい場合は窓口で速達の追加を申告してください。また、日本郵便の公式ウェブサイト（post.japanpost.jp）には郵便料金のシミュレーターがあり、封筒のサイズ・重さ・送金額を入力するだけで正確な合計料金を確認できます。窓口に行く前に確認しておくと手続きがスムーズです。
参考文献
- 「書留・特定記録郵便物等の差出し」 – 日本郵便株式会社
- 「郵便法 第17条（現金及び貴重品の差出し方）」 – e-Gov法令検索
- 「日本郵便のレターパックを悪用した詐欺事件が発生しています！」 – 総務省
- 「定額小為替」 – ゆうちょ銀行
- 「現金書留の料金・送り方」 – 三菱UFJ銀行
- 「現金書留料金早見表」 – INVOY
- 「現金書留の受け取り方法」 – トリセド