「親の家に変な電話が増えた」と感じたら、それは対策を始める合図です。詐欺の防犯対策には、実はお金をかけずにできる方法があります。国際電話の利用休止や自動通話録音機の無料貸出は、費用ゼロで申し込めます。
さらに全国の多くの自治体では、防犯対策の機器購入に補助金を出しています。この記事では、無料でできる詐欺対策と、補助を受けて安く機器を導入する方法をまとめて解説します。対象条件や申請の流れ、失敗しやすい注意点まで、この1本で分かります。
詐欺の防犯対策が全国で急がれる理由とは？
「うちは大丈夫」と思っている家庭ほど狙われやすいのが特殊詐欺です。まずは被害の規模と手口の変化を知ることが、防犯対策の第一歩になります。数字を見ると、対策を急ぐべき理由がはっきりします。
令和7年の被害総額は約1,414億円で過去最悪
警察庁の資料によると、令和7年の特殊詐欺の被害総額は約1,414億円でした。認知件数は27,758件です。どちらも過去最悪の水準に達しました。
被害者の多くは高齢者です。市川市の案内では、被害者の約90%が60歳以上というデータが示されています。高齢の家族がいる家庭は、他人事ではありません。
急増するニセ警察詐欺と国際電話番号の悪用
いま特に増えているのが、警察官をかたって現金をだまし取るニセ警察詐欺です。「あなたの口座が犯罪に使われている」といった電話から始まります。本物の警察が電話でお金を要求することはありません。
もう1つの特徴が国際電話の悪用です。犯行に使われた電話番号のうち、約75%が国際電話番号だったと警察庁の資料にあります。「+1」や「+44」から始まる番号には注意が必要です。
被害の入り口の多くは自宅の固定電話
被害はどこから始まるのでしょうか。答えは自宅の固定電話です。愛知県の調査では、特殊詐欺被害の約87%が自宅の固定電話への着信から始まったとされています。
つまり対策の要点はシンプルです。犯人と直接話さない仕組みを電話に作ること。次の章から、その具体的な方法を費用ゼロのものから順に紹介します。
費用ゼロで今日からできる詐欺対策とは？
補助金の話の前に、まず無料でできる対策から始めましょう。申し込みや設定だけで完了するものばかりです。お金をかけずに、詐欺電話の入り口を今日からふさげます。
国際電話の利用休止は無料で申し込める
海外と電話をしない家庭なら、国際電話そのものを止められます。国際電話不取扱受付センターに申し込むと、固定電話・ひかり電話への国際電話の発信・着信を無償で休止できます。
申し込みはウェブ・電話・郵送のいずれかです。電話番号は0120-210-364（通話料無料）です。最寄りの警察署に申込書が用意されている地域もあります。手続きに迷ったら警察署の生活安全課に相談できます。
在宅時も留守番電話に設定して相手を確認する
家にいるときも留守番電話に設定する。これだけでも効果があります。録音されたメッセージを聞いてから、必要な相手にだけかけ直せばよいのです。
なぜ効くのでしょうか。詐欺の犯人は声を残すことを嫌うからです。兵庫県警察の資料には、逮捕された犯人の「録音されたくないから自動メッセージが流れたらすぐ切った」という供述が紹介されています。留守電設定は費用ゼロの録音対策といえます。
警察庁推奨アプリで詐欺電話をブロックする
固定電話だけでなく、携帯電話にも詐欺の電話はかかってきます。埼玉県警察は、詐欺電話をブロックする警察庁推奨アプリの利用を案内しています。スマートフォンに入れるだけで、不審な番号からの着信対策になります。
携帯電話側の設定も見直しましょう。国際電話番号や知らない番号からの着信には出ない。かけ直さない。この2つを家族のルールにするだけで、被害の入り口はぐっと狭くなります。
自治体の自動通話録音機「無料貸出」とは？
機器を買わなくても対策できる場合があります。一部の自治体は、自動通話録音機を無料で貸し出しています。まずはお住まいの自治体に、貸出制度があるか確認してみましょう。
警告メッセージと自動録音で犯人が電話を切る仕組み
自動通話録音機は、固定電話に接続する小型の機械です。着信すると、呼出音が鳴る前に相手へ警告が流れます。「この通話は録音されます」という自動メッセージです。
このひと言が犯人には効きます。録音を嫌がる犯人は、警告を聞いた時点で電話を切ります。犯人と会話する前に撃退できるのが、この機器の強みです。設置は自分で簡単にでき、電話の使い方も今までと変わりません。
貸出対象になりやすいのは65歳以上の高齢者世帯
無料貸出の対象は、65歳以上の高齢者がいる世帯とする自治体が中心です。例えば東京都大田区では、区内29か所の窓口で自動通話録音機を無料で貸し出しています。
ただし制度の有無や条件は自治体ごとに違います。貸出を終了した自治体もあります。「市区町村名＋自動通話録音機＋無料貸出」で検索して、受付中かどうかを確かめてください。
申込窓口と本人確認書類の準備
申し込みは自治体の防犯担当課や指定窓口で行います。持ち物はマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類です。健康保険証で受け付ける自治体もあります。
本人が窓口に行けない場合はどうでしょうか。大田区のように、代理人の手続きを認める自治体もあります。その場合は利用者本人の確認書類の写しが必要です。離れて暮らす親の代わりに、子世代が申し込める可能性があります。
NTTの高齢者向け無償化サービスとは？
自治体だけではありません。NTT東日本・NTT西日本も、詐欺対策のサービスを高齢者向けに無償化しています。固定電話の契約に追加するだけで使えるものが中心です。
ナンバー・ディスプレイの高齢者無償化
ナンバー・ディスプレイは、かけてきた相手の番号を電話機に表示するサービスです。本来は有料ですが、高齢者向けの無償化制度があります。兵庫県警察の案内では、70歳以上の方または70歳以上と同居する契約者が対象とされています。
番号が見えるだけで行動が変わります。知らない番号や国際電話番号なら、出ないという選択ができるからです。応答する前に相手を確認できる環境を作りましょう。
ナンバー・リクエストで非通知電話に応答しない
ナンバー・リクエストは、非通知の電話に自動で応答するサービスです。「番号を通知しておかけ直しください」と音声が流れ、着信音は鳴りません。番号を隠してかけてくる相手を、機械が門前払いしてくれます。
こちらも高齢者無償化制度の対象です。利用にはナンバー・ディスプレイの契約が必要になります。2つをセットで申し込むのが基本と覚えておくとよいでしょう。
AIが通話を解析する特殊詐欺対策サービス
NTT東西は、通話をAIで解析するサービスも提供しています。自宅に通話録音機能付きの端末を設置し、通話内容を解析します。詐欺の疑いがあると、本人や家族にメールや電話で通知が届く仕組みです。
このサービスには、期間・申込数を限定した無料キャンペーンが実施されてきました。月額利用料や工事費が一定期間無料になる内容です。受付状況は変わるため、申し込み前にNTT東日本・NTT西日本の公式ページで確認してください。
防犯機器の購入に使える補助金とは？
無料貸出がない地域や、自分で機器を選びたい人には補助金があります。全国の多くの自治体が、防犯対策の機器購入費の一部を補助しています。自己負担を数千円まで抑えられるケースもあります。
迷惑電話防止機能付き電話機の購入費補助
補助の中心は、迷惑電話防止機能付き電話機や後付けの対策装置です。豊田市・市川市・一宮市・沼津市など、令和8年度（2026年度）も多くの自治体が受付を続けています。
制度の名称は自治体によって異なります。「特殊詐欺対策電話機等購入費補助金」「悪質電話対策機器購入補助」などです。名称が違っても中身は同じ系統の制度なので、複数の言い方で探すのがコツです。
補助率は購入費の1/2〜3/4・上限は5,000〜10,000円が目安
気になる金額の相場を整理します。補助率と上限額は自治体ごとに差があります。
| 自治体の例 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 豊田市 | 購入費の1/2 | 7,000円 |
| 市川市 | 購入費の3/4以内 | 7,000円 |
| 沼津市 | 購入・設置費の1/2 | 5,000円 |
| 安城市 | 購入費の1/2 | 7,000円 |
全体の傾向として、補助率は1/2〜3/4、上限は5,000〜10,000円が目安です。対策機器は1万円前後の製品が多いため、自己負担3,000〜8,000円程度で導入できる計算になります。
防犯カメラや補助錠が対象になる自治体もある
電話機だけではありません。防犯カメラや補助錠など、防犯用具全般の購入を補助する自治体もあります。例えば岡崎市には防犯用具購入補助金の制度があります。
電話機の補助と住まいの防犯補助を併用できる場合もあります。空き巣対策も気になる人は、自治体の防犯関連の補助制度をまとめて確認しておくと無駄がありません。
補助金の対象になる機器の条件とは？
どんな機器でも補助されるわけではありません。自治体は対象機器の条件を定めています。買ってから対象外と分かる失敗を防ぐため、機器のタイプと条件を先に知っておきましょう。
着信前に警告メッセージを流す自動通話録音装置
代表的な対象機器が自動通話録音装置です。条件としてよく求められるのは2つの機能です。呼出音が鳴る前に録音する旨の警告を相手に流す機能と、通話を自動で録音する機能です。
宮城県の補助制度でも、この2機能を備えた機器が対象と定められています。既存の固定電話に後付けするタイプなので、電話機を買い替えずに済むのが利点です。
迷惑番号を遮断する着信拒否装置
着信拒否装置も対象になります。迷惑電話の番号データベースと照合し、危険な番号からの着信を自動で遮断するタイプです。警告や録音とは別のアプローチで、犯人の電話を入り口で止めます。
安城市のように、自動通話録音装置・着信拒否装置・機能内蔵電話機の3種類を対象とする自治体もあります。自治体が公開する対象機器一覧を先に見てから製品を選ぶと確実です。
対策機能を内蔵した固定電話機（スマホは対象外が多い）
警告メッセージや録音機能を最初から内蔵した固定電話機も対象です。電話機ごと新しくしたい家庭に向いています。新品での購入を条件とする自治体が一般的です。
一方で注意点があります。スマートフォンは対象外とする自治体がほとんどです。補助の狙いが固定電話への詐欺電話対策だからです。対象はあくまで固定電話まわりの機器と考えてください。
補助金申請の流れと必要書類とは？
制度が分かったら、次は申請です。流れ自体は難しくありません。ただし順番を間違えると受け取れないことがあります。購入前の確認から振込までの手順を押さえましょう。
購入前に自治体の要綱と対象機器一覧を確認する
最初にやることは購入ではありません。自治体の交付要綱と対象機器一覧の確認です。対象者の条件、対象機器、購入期間がここに書かれています。
購入場所の条件がある自治体もあります。宇都宮市では、期間によって市内店舗などでの購入に限る運用がありました。要綱を読んでから買う。この順番を守るだけで、大半の失敗は防げます。
申請書・領収書・振込口座など必要書類を揃える
必要書類は自治体で多少異なりますが、共通するものは次のとおりです。
- 交付申請書兼実績報告書（自治体様式）
- 購入日・金額・機器名が分かる領収書やレシート
- 振込先口座が分かるもの
- 本人確認書類
様式は自治体サイトからダウンロードできます。窓口・郵送に加えて、豊田市のように電子申請に対応する自治体もあります。記入例を公開している自治体が多いので、迷ったら記入例を見ながら書きましょう。
審査から振込までの期間の目安
提出後は書類審査があります。審査を通ると交付が決定し、指定口座に振り込まれます。現金での手渡しは基本的にありません。
期間はどれくらいでしょうか。市川市の案内では、申請から交付決定まで最長2か月ほど、決定通知の到着から1週間ほどで振込とされています。すぐには入金されないと知っておくと、不安にならずに待てます。
補助金申請で失敗しやすい注意点とは？
せっかく申請しても、要件を外すと補助は受けられません。落とし穴は毎年ほぼ同じ場所にあります。よくある3つの失敗パターンを先に知って、確実に受け取りましょう。
年度内の購入・申請期限を守る
補助金は年度単位で動きます。多くの自治体で、対象になるのはその年度の4月1日以降に購入した機器です。一宮市の令和8年度分は、2026年4月1日から2027年3月31日までが受付期間です。
前年度に買った機器は対象外になるのが原則です。安城市でも、令和7年度購入分の受付は令和8年3月31日で終了しました。購入日と申請期限の両方を年度でそろえることが大前提です。
送料・付属品・ポイント利用分は補助対象外
補助の対象は機器本体の購入費です。豊田市の案内では、次の費用が対象経費から除かれます。
- 配送料・手数料
- 子機などの追加付属品
- 付随するサービスの加入・利用費用
- 支払い時のポイント利用分・値引き分
領収書の金額すべてが補助対象になるわけではないのです。ポイントで支払った分は補助計算から引かれます。少額でも現金やカードで本体価格を支払い、明細を残しておくと安心です。
1世帯1回限りや税金の滞納がないことなどの要件
申請者側の要件も見落とせません。多くの自治体が1世帯1回（1台）限りとしています。過去に同じ補助を受けた世帯は申請できません。
市川市では、市税を滞納していないことが条件です。滞納があると交付されません。機器の設定確認に同意することを求める自治体もあります。要件はどれも要綱に明記されているので、申請前にチェックリスト代わりに読み込んでください。
自分の自治体の制度を確実に調べる方法とは？
ここまで読んで、「うちの自治体はどうなのか」が一番知りたいはずです。制度の有無と条件は地域で違います。確実に調べる3つの方法を紹介します。
「市区町村名＋特殊詐欺＋補助金」で公式サイトを検索する
まずは検索です。「市区町村名＋特殊詐欺＋補助金」で調べると、自治体の公式ページが見つかります。「迷惑電話 対策 補助」「自動通話録音機 貸出」でも探せます。
必ず公式サイト（lg.jpなどのドメイン)で最終確認してください。まとめサイトの情報は更新が追いついていないことがあります。更新日と年度の表記を見れば、今年度の情報かどうか判断できます。
防犯担当課へ電話で受付状況を確認する
ネットで見つからないときは電話が早道です。担当は市民安全課・市民協働課・防犯担当課といった名称の部署です。「特殊詐欺対策の機器の補助や無料貸出はありますか」と聞けば案内してもらえます。
電話で確認すべきことは3つです。受付中かどうか、対象条件、購入前に必要な手続きです。予算がなくなり次第終了する制度もあるため、受付状況の確認は特に重要です。
警察相談専用電話#9110とでんわんセンターの活用
制度以外の不安は相談窓口を使いましょう。警察相談専用電話「#9110」は、最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の番号です。不審な電話を受けたときの相談先になります。
電話まわりの疑問には、総務省が実施する迷惑電話対策相談センター（でんわんセンター）があります。番号は03-6162-1111、相談料は無料です。国際電話の止め方や申込書の書き方も相談できます。
知っておきたい詐欺の主な手口とは？
機器や制度と並んで大事なのが、手口そのものを知ることです。パターンを知っていれば、電話の途中で違和感に気づけます。いま特に注意したい3つの手口を押さえましょう。
警察官や親族をかたるオレオレ詐欺・ニセ警察詐欺
息子や孫を名乗る電話から始まるのがオレオレ詐欺です。「トラブルでお金が必要」と焦らせて、現金を振り込ませます。声が似ていなくても「風邪をひいた」と言い訳するのが常套手段です。
近年急増しているのがニセ警察詐欺です。警察官をかたり、「口座が犯罪に使われた」などと不安をあおります。警察が電話で口座番号や現金を要求することはありません。この一点を覚えておくだけで見抜けます。
医療費や税金の払い戻しを装う還付金詐欺
「医療費の払い戻しがあります」という電話にも注意です。還付金詐欺は、役所の職員を装ってATMへ誘導します。操作を指示され、気づかないうちに振り込まされる手口です。
覚えておきたい原則は1つです。ATMの操作でお金が戻ってくることは絶対にありません。還付の電話を受けたら一度切り、自治体の代表番号にかけ直して確認しましょう。
+1や+44から始まる国際電話番号からの着信
「+1」「+44」など、+から始まる番号からの着信が増えていませんか。国際電話番号を使った詐欺電話の可能性があります。警視庁も、心当たりがなければ出ない・かけ直さないよう呼びかけています。
対策はすでに紹介したとおりです。国際電話の利用休止を無料で申し込むこと。海外との通話が不要な家庭なら、この手続きだけで国際電話経由の詐欺電話を根元から断てます。
離れて暮らす親を家族で守る方法とは？
機器と制度がそろっても、最後の守りは家族です。高齢の親は「自分は騙されない」と思いがちです。だからこそ、子世代が動く仕組みづくりが効きます。
帰省時に録音機の設置と留守電設定を代行する
親に「対策して」と言うだけでは進みません。機器の購入や設定を面倒に感じて、後回しになるからです。帰省のタイミングで、設置と設定を子世代が代行してしまうのが確実です。
自動通話録音機の接続は数分で終わります。留守番電話の設定も一緒に済ませましょう。補助金の申請書類も、その場で一緒に書けば1回の帰省で完結します。
家族だけの合言葉を決めておく
声だけでは本人確認になりません。そこで役立つのが家族だけの合言葉です。お金の話が出た電話では、必ず合言葉を確認するルールにします。
合言葉はペットの名前や思い出の場所など、他人が知らないものにします。答えられなければ詐欺と判断して切る。シンプルですが、オレオレ詐欺への強力な防御になります。
不審な電話があったらすぐ共有するルールを作る
被害を防ぐ家庭には共通点があります。不審な電話をすぐ家族に話していることです。「変な電話があった」と共有するだけで、冷静な第三者の目が入ります。
連絡先は複数用意しましょう。家族に加えて、#9110や自治体の消費生活センターも伝えておきます。1人で判断させない環境こそ、最後の防犯対策です。
詐欺の防犯対策と補助金に関するFAQ
ここまでの内容で残りやすい疑問を、Q&A形式でまとめます。申請前の最終確認に使ってください。細かい条件は必ずお住まいの自治体の公式情報で確かめましょう。
補助金は全国どこの自治体でも受けられますか？
いいえ、全国一律の制度ではありません。補助金は各自治体が独自に実施しています。制度がない自治体や、無料貸出のみの自治体もあります。
だからこそ最初の確認が大切です。住民票のある自治体の制度だけが対象になるのが原則です。公式サイトの検索と防犯担当課への電話で、自分の地域の制度を確かめてください。
高齢者でなくても補助や無料貸出の対象になりますか？
自治体によります。65歳以上や70歳以上の高齢者世帯に限る自治体が多数派です。一方で、沼津市のように市内在住なら年齢を問わない自治体もあります。
対象年齢を広げる動きもあります。大分県は対象を65歳以上から60歳以上に拡大しました。年齢要件は年度で変わることがあるため、今年度の要綱で確認するのが確実です。
補助金はいつまでに申請すればよいですか？
多くの自治体で、購入した年度の末日が期限です。安城市の例では、令和8年度中の購入分は令和9年3月31日必着とされています。年度をまたぐと申請できません。
もう1つ注意があります。予算の上限に達すると早期に受付終了する制度があることです。導入を決めたら、期限を待たずに早めに動きましょう。
機器を先に買ってしまった場合でも申請できますか？
購入後の申請を認める自治体は多くあります。豊田市や安城市の制度は、購入後に申請書と領収書を提出する流れです。ただし購入日が今年度の対象期間内であることが条件です。
一方で落とし穴もあります。対象機器一覧に載っていない製品は補助されません。購入場所の条件がある自治体もあります。買う前に要綱を読むのが、結局いちばんの近道です。
国際電話の利用休止をすると海外の家族と話せなくなりますか？
はい、休止中は固定電話での国際電話の発信・着信が止まります。海外に住む家族と固定電話で話す家庭には向きません。その場合は自動通話録音機や着信拒否装置での対策を選びましょう。
海外との通話が不要なら、デメリットはほぼありません。手続きも通話料も完全に無料です。必要になれば再開の手続きもできます。迷ったら国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）に相談してください。
まとめ
詐欺の防犯対策は、無料の手段から始めるのが賢い順番です。国際電話の利用休止と留守電設定は今日申し込めます。そのうえで自治体の補助金を使えば、録音機能付き電話機を数千円の自己負担で導入できます。制度は年度と自治体で変わるため、公式サイトと防犯担当課への電話で今年度の条件を確かめることが欠かせません。
見落とされがちなのが、被害に遭った後の備えです。振り込め詐欺救済法という、被害回復分配金の支払い手続きを定めた法律があります。ただし全額が戻る保証はありません。だからこそ予防に勝る対策はないのです。まずは親の家の電話を思い浮かべて、#9110への相談か自治体への問い合わせを今日の1本目の電話にしてください。
参考文献
- 「特殊詐欺被害防止の取組（固定電話）」- 警視庁
- 「無料でできる国際電話の利用休止（固定電話）」- 埼玉県警察
- 「特殊詐欺被害防止（固定電話対策（スリーガード作戦））」- 兵庫県警察
- 「特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付について」- 宮城県警察
- 「特殊詐欺犯罪の防止に向けた国際電話の利用休止の一元受付などの取り組みについて」- NTT東日本
- 「NTT西日本が特殊詐欺対策をサポートします」- NTT西日本
- 「令和8年度 特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」- 豊田市
- 「特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について」- 市川市
- 「【受付中】2026年度も高齢者を対象に特殊詐欺対策機能を内蔵した固定電話機の購入費用を補助します」- 一宮市
- 「悪質電話対策機器の購入及び設置に係る補助金について」- 沼津市
- 「安城市特殊詐欺対策装置購入費補助金について」- 安城市
- 「特殊詐欺撃退機器購入費補助事業」- 宇都宮市
- 「自動通話録音機を設置しましょう！【無料貸出し中】」- 大田区
- 「国際電話による特殊詐欺が急増中！！」- 八幡市