この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、レンタルキャッシュ（以下、「当サイト」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当サイトとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為（貸金業法11条第1項、出資法第5条第3項に関わる投稿）
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の利用者に成りすます行為
（7）当サイトのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）当サイト、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
（9）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
（10）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当サイトの認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（11）宗教活動または宗教団体への勧誘行為
（12）その他、当サイトが不適切と判断する行為
第3条（本サービスの提供の停止等）
当サイトは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当サイトが本サービスの提供が困難と判断した場合
当サイトは、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用制限および登録抹消）
当サイトは、以下の場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）第2条第1項第2項各号に該当する場合
（3）その他、当サイトが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当サイトは、本条に基づき当サイトが行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条（保証の否認および免責事項）
当サイトは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当サイトは、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても、当サイトは、当サイトの過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当サイトまたは利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また当サイトは、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第6条（サービス内容の変更等）
当サイトは、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（利用規約の変更）
当サイトは、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第8条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サイトの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
反社会的勢力排除に関する基本方針
当サイトは、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合せとしてとりまとめられた反社会的勢力による被害を防止するための指針及び東京都暴力団排除条例の主旨に則り、暴力団、暴力団関係企業、又はこれらの密接交際者等の反社会的勢力からの被害防止を図り、企業のコンプライアンス及び社会的責任を果たすために、次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
- 契約書、規約、覚書などへの、暴力団等排除条項を導入します。
- 暴力団追放三ない運動＋1（「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」＋「暴力団と交際しない」）を実践するための周知に努めます。
- 暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、迅速な問題解決に対応します。
- 暴力団等反社会勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士などの外部専門機関と連携して、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講ずるなど断固たる態度で対応します。
- 暴力団等反社会的勢力排除宣言を当サイトを通じ、周知いたします。
免責事項
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