e-Tax詐欺「金を手にしてやめられなくなった」主犯が語った動機と組織の実態

2026年4月21日、高知地裁で開かれたe-Tax詐欺事件の被告人質問。主犯格の小笠原惇被告（41）が初めて自ら口を開き、犯行の動機と組織の構図を明かしました。「金を手にしてやめられなくなった」という言葉は、この事件の本質を端的に表しています。

e-Taxを悪用したなりすまし申告で1500万円超の還付金をだまし取ったとされるこの事件。背後には匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」と、17歳の少年が率いるサイバー犯罪グループが絡んでいました。この記事では、逮捕から裁判まで一連の経緯と手口の全容を整理します。

e-Tax詐欺事件とは？事件の全体像

e-Tax詐欺は、国税庁が提供する電子申告・納税システム「e-Tax」を悪用した組織的な詐欺事件です。2025年から2026年にかけて社会的な注目を集め、高知県警が中心となって捜査を進めてきました。

e-Taxとはどんな仕組みか？

e-Taxは、インターネット上で確定申告や納税手続きができる国税庁の公式システムです。利用者はID（利用者識別番号）とパスワードで本人確認を行います。

手続きはすべてオンラインで完結します。税務署に出向く必要がなく、申告書の内容も即時に処理されます。その利便性が、今回の事件では悪用されました。

この事件で何が起きたのか？

主犯格の小笠原惇被告が、他人のIDとパスワードを使って全国の税務署に虚偽の所得税申告書を提出しました。架空の事業収入や経費を申告し、還付金を不正に受け取る手口です。

申告書の内容は「本物らしく」偽装されていました。税理士事務所での勤務経験をもつ被告だからこそ、制度の盲点を突くことができたとされています。

被害額はどのくらいになったのか？

起訴されている被害額は、合計1500万円超です。2025年9月の初公判時点では608万円と報道されていましたが、その後の捜査と起訴内容の拡大により金額が増加しました。

被害は北海道・愛媛・宮崎・栃木・沖縄など複数の都道府県の税務署に及んでいます。被害総額は数億円規模に達する可能性もあると指摘されており、判明している数字はあくまで起訴された分に限られます。

主犯・小笠原惇被告とはどんな人物か？

小笠原被告は、東京都でデザイン業を営む41歳の男性です。一見するとサイバー犯罪とは無縁に見えますが、その経歴が今回の犯行を可能にしました。

税理士事務所の知識をどう悪用したのか？

被告は大学中退後、税理士事務所に勤務した経験があります。その際に得た申告書の書き方や経費の計上ルールなどの知識が、犯行の核心となりました。

虚偽申告を「本物らしく」見せるには、税務の専門知識が必要です。申告内容の整合性が取れていれば、税務署側も疑いを持ちにくい。その盲点を被告は正確に把握していました。

出所直後から犯行を計画していたのか？

被告には前科があり、2024年4月に刑期を終えて出所した直後から犯行を計画していたとされています。更生ではなく、再び犯罪へと向かった経緯が明らかになっています。

出所後まもなく、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を通じて17歳の少年と接触。そこから組織的な犯罪の準備が始まりました。

デザイン業を営みながら組織を指揮した経緯とは？

被告は表向きデザイン業を続けながら、並行して詐欺を主導していました。組織の末端は闇バイトで構成されており、被告自身が直接現場に出向く必要はありませんでした。

指示はテレグラム経由で行われ、報酬はビットコインなどの暗号資産で受け取っていました。デジタルで完結する構造が、発覚を遅らせた要因のひとつです。

詐欺の手口はどのように組み立てられたのか？

この事件の手口には、デジタル技術と税務知識が組み合わさっています。単純なフィッシング詐欺とは一線を画す、組織的な構造でした。

他人のIDとパスワードをどうやって入手したのか？

闇バイトが税務署の窓口に出向き、他人名義でe-TaxのIDとパスワードを直接取得しました。他人の個人情報（氏名・住所・マイナンバーなど）を持参して申請するという方法が使われました。

取得した情報は、闇バイト→リクルーター→17歳の少年→小笠原被告という経路で渡っていきました。検察側は、300件を超えるIDとパスワードが記載されたSNSのやりとりを証拠として提出しています。

うその確定申告はどう偽装されたのか？

小笠原被告は入手したIDとパスワードでe-Taxにログインし、実在しない事業収入や経費を申告書に記載しました。申告内容の数字を整合させることで、税務署の審査をくぐり抜けました。

税務申告の知識がある人物が関与していたため、不自然な記述が少なかったとみられています。制度の「正しい使い方」を熟知しているからこそ、偽装が精巧になりました。

還付金はどの口座に振り込まれ、どこへ流れたのか？

還付金は、闇バイトが所持していた口座に振り込まれました。そこから多くの金が少年やリクルーターに渡り、被告の取り分はその3割程度だったとされています。

被告はその報酬をビットコインなどの暗号資産に換金しました。現金と異なり、資金の流れが追跡しにくい暗号資産を選ぶことで、捜査を難しくする意図があったとみられます。

トクリュウ・闇バイトはどう組み込まれたのか？

この事件の特徴のひとつが、「トクリュウ」と呼ばれる犯罪グループの関与です。組織の構造を理解すると、なぜこれほど多くの人が関わったのかが見えてきます。

「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」とは何か？

トクリュウとは、固定したメンバーや組織名を持たず、SNSなどで集まって犯罪を実行するグループの総称です。リーダー格が複数の実行犯を使い捨てにする形で動きます。

メンバーの匿名性が高いため、一部が摘発されても組織全体が壊滅しにくい構造を持っています。高知県警は今回の事件をトクリュウによる犯行とみて捜査しました。

リクルーターと闇バイトの役割分担とは？

17歳の少年が「リクルーター」を集め、そのリクルーターがさらに闇バイトを募集するという多層構造でした。各層は互いの詳細を知らない設計になっていました。

闇バイトは「税務署でIDとパスワードを取得してくるだけ」という指示を受けます。単純作業に見えるため、犯罪への加担だと気づかないケースもあったとされています。

サイバー犯罪グループ「荒らし共栄圏」との連携とは？

小笠原被告がテレグラムで接触したのは、「荒らし共栄圏」と名乗るサイバー犯罪グループのリーダーである17歳の少年でした。少年はネット上での犯罪活動に精通していました。

被告が「税務の知識」を持ち込み、少年が「動員力」を提供するという相互補完の関係が成立しました。専門知識とリクルート能力が組み合わさったことで、犯罪の規模が急拡大しました。

17歳少年が中心的役割を担っていたとはどういうことか？

2026年4月21日の被告人質問で、事件の構図として初めて明確になったのが少年の存在です。「主犯格は被告」というイメージとは異なる実態が浮かび上がりました。

小笠原被告と少年はどこで出会ったのか？

被告がテレグラムで少年と接触したのは、2024年の出所後まもなくのことでした。被告のほうからe-Tax詐欺の計画を少年に持ちかけたとされています。

テレグラムは匿名性が高く、通信内容の傍受が困難なアプリです。犯罪グループが連絡手段として使うケースが増えており、捜査当局も警戒を強めています。

少年が果たした「リクルーター集め」の実態とは？

少年は闇バイトを直接集めるのではなく、「リクルーター」と呼ばれる中間層を通じて実行犯を動員しました。自らが前面に出ることなく、多数の人員を確保した仕組みです。

数百人の闇バイトが関わった可能性があるとされており、被害が数億円規模に膨らんだ背景にはこの効率的な動員構造があります。

「こんなに多くの人を集めるとは予想していなかった」の意味とは？

裁判での被告人質問で、小笠原被告は「規模を広げようとは考えていなかったが、少年がこんなに多くの人を集めるとは予想していなかった」と述べました。

これは、被告自身が組織の拡大を完全にコントロールしていたわけではなかったことを示しています。計画と実態の乖離が、後の金銭トラブルにもつながっていきます。

テレグラム・ビットコインが使われた理由とは？

この事件では、通信と資金移動の両面で「追跡しにくい手段」が選ばれています。偶然ではなく、摘発を回避するための意図的な選択です。

なぜ秘匿性の高い通信アプリが使われたのか？

テレグラムはメッセージの暗号化機能が高く、通信内容が外部から読まれにくい設計です。一定時間が経過するとメッセージが自動削除される機能もあります。

証拠を残さないことが、犯罪グループにとって重要な条件です。テレグラムはその条件に合致しており、複数のトクリュウ関連事件でも使用が確認されています。

報酬をビットコインで受け取った狙いとは？

ビットコインなどの暗号資産は、銀行口座のように実名での取引履歴が残りにくい面があります。被告は詐取した還付金の一部をビットコインに換え、追跡を困難にしました。

ただし、暗号資産の取引もブロックチェーン上に記録されており、完全に匿名とはなりません。捜査技術の向上により、暗号資産を使った資金追跡も可能になってきています。

資金追跡を困難にする暗号資産の悪用手口とは？

現金を暗号資産に換えた後、複数のウォレット（財布）を経由させることで出所を隠す方法が使われることがあります。「マネーロンダリング」と呼ばれる手法です。

今回の事件でも、還付金の一部がビットコインに換金されて資金の流れが複雑化していたことが捜査の中で明らかになっています。

2026年4月21日の裁判で何が明かされたのか？

6回目の公判となったこの日の被告人質問は、事件の内幕を知るうえで最も重要な節目でした。被告が自ら語った言葉から、動機と構造が初めて明確になりました。

「金を手にしてやめられなくなった」発言の全文脈とは？

裁判官から「国をだませてちょろかったと思ったか」と問われた被告は、「そうは思っていないが、金を手にしてやめられなくなった」と答えました。

この言葉は反省を示しているようにも聞こえます。しかし同時に、一度犯罪で利益を得てしまうと止まれなくなるという、この種の詐欺に共通した構造を示しています。報酬の存在が継続の動力になっていたという事実は重要です。

「規模を広げようとは考えていなかった」発言の背景とは？

裁判官から「この犯罪をどこまで広げようとしていたか」と問われた被告は、規模の拡大を意図していなかったと答えました。少年が予想以上に多くの人員を集めた、という趣旨の発言もしています。

これは「自分は首謀者ではない」という弁護的なニュアンスを含む発言とも解釈できます。ただし、犯行計画を立案して少年に持ちかけたのは被告自身であり、主犯格としての関与は動かない事実です。

少年との金銭トラブルとはどんな内容だったのか？

被告は裁判で「ある時期から少年から報酬をもらえなくなった」と明かしました。犯罪組織内部での金銭トラブルがあったことが、被告人質問を通じて初めて表面化しました。

利益の分配をめぐる内部対立は、犯罪グループの崩壊要因になることがあります。今回の事件でも、組織が安定的に機能していなかった実態が見えてきます。

逮捕から裁判までの経緯を時系列で整理する

この事件は約1年かけて捜査・公判が進んでいます。全体の流れを把握しておくと、各報道の位置づけが理解しやすくなります。

時期	出来事
2024年7〜9月	小笠原被告が虚偽申告を繰り返す
2025年5月22日	高知県警が10人を逮捕
2025年9月9日	高知地裁で初公判
2026年4月21日	被告人質問（6回目の公判）
2026年5月21日	結審予定

2025年5月：高知県警が10人を逮捕した経緯とは？

高知県警は2025年5月22日、17歳の少年を含む男女10人を詐欺容疑などで逮捕しました。捜査の端緒は、偽ロレックス詐欺事件の捜査中に今回の事件が判明したことです。

逮捕時点で確認されていた被害は東京・栃木・愛媛・沖縄の4都県で576万円でしたが、その後の捜査で被害の範囲と金額は大幅に拡大しました。

2025年9月：初公判で何が明らかになったのか？

2025年9月9日、高知地裁で小笠原被告の初公判が開かれました。被告が税理士事務所での勤務経験を生かしてe-Tax詐欺を主導していた経緯が初めて明らかになりました。

検察は証拠として300件超のIDとパスワードが記載されたSNSのやりとりを提出。被告は起訴内容をおおむね認めましたが、弁護側は証拠の一部未開示を理由に一部の認否を留保しました。

2026年4月〜5月：被告人質問と結審の流れとは？

2026年4月21日の被告人質問で、被告は犯行動機と組織の構図を自ら説明しました。裁判の焦点は、量刑と共犯関係の認定に移っています。

結審は2026年5月21日の予定です。判決日程はまだ公表されていませんが、結審後に日程が決まります。

なぜ税務署はなりすましを見抜けなかったのか？

税務の専門家の間でも、「防ぐことは難しい」と言われるほどの盲点がありました。制度の構造を知ることが、今後の対策を考えるうえで重要です。

e-Taxの認証システムにどんな盲点があったのか？

e-Taxは「ID・パスワードで本人確認が取れている」という前提で動いています。そのため、他人の情報を使って正規の手続きでIDを取得してしまえば、システムはそれを正規利用者として扱います。

「なりすましによる不正取得」を想定した防御が十分ではなかった点が、今回の事件で浮き彫りになりました。本人確認の入口を突破されると、後の不正申告を自動で検知するのは困難です。

専門知識があると不正が「本物らしく」見えてしまう理由とは？

確定申告は複雑で、申告書の内容に不審点があっても、税務署が全件を精査するリソースはありません。申告件数が膨大なため、審査は抽出や一定の基準に基づいて行われます。

税理士事務所で働いた経験を持つ被告は、どのような数字や記載が怪しまれにくいかを把握していました。専門知識を持つ者が内側から制度を悪用する手口は、外部からの攻撃よりも発見が遅れやすい傾向があります。

元税務官が指摘する「防ぐことは難しい」の意味とは？

元税務官への取材によると、e-Taxによる還付金詐欺を制度的に完全防止するのは現実的に困難だとされています。税務申告は原則として申告者を信頼する「申告納税制度」を前提としているからです。

だからこそ、二段階認証の強化やマイナンバーとの照合精度向上といった技術的な補強が急務とされています。制度の信頼性を保つには、利便性とセキュリティの両立が課題です。

300件超のIDとパスワードが流出した経緯とは？

起訴されている被害だけでも1500万円超ですが、それ以上に深刻なのが個人情報の流出規模です。300件超という数字は、被害の裾野の広さを示しています。

個人情報はどのルートで集められたのか？

闇バイトが他人の個人情報（氏名・住所・マイナンバーなど）を持参して税務署の窓口でIDを申請する、という方法が中心だったとされています。その個人情報自体がどこから入手されたかは、捜査の焦点のひとつです。

過去のデータ漏洩事案から流出した情報が使われた可能性も指摘されています。自分のマイナンバーや住所が第三者に渡っていれば、知らない間にIDを取得されるリスクがあるということです。

流出の規模が被害額を上回る可能性とは？

検察が証拠提出した300件超のIDとパスワードはすべてが実際の詐欺に使われたわけではない可能性もありますが、少なくとも被告グループが保有していたことは確実です。

起訴されていない「未使用のID」が残っていれば、余罪の捜査対象にもなります。判明している被害額は氷山の一角にすぎない可能性がある点は見逃せません。

証拠開示をめぐる弁護側の争点とは？

初公判以降、弁護側は「証拠の一部が開示されていない」として一部の認否を留保しています。証拠開示は刑事裁判の手続きにおいて重要な争点で、審理の長期化につながる場合もあります。

被告人質問まで公判が6回に及んでいるのは、証拠整理に時間がかかっていた側面もあります。結審後の判決で、どこまでの事実が認定されるかが注目されます。

今後の裁判の行方はどうなるのか？

2026年4月21日の被告人質問が終わり、裁判は最終局面に入りました。今後の焦点は量刑と共犯関係の整理です。

結審は2026年5月21日の予定

裁判の結審は2026年5月21日が予定されています。結審とは証拠調べと審理が終了し、判決言い渡しを待つ状態に入ることを指します。

判決日程はまだ決まっていませんが、結審後に裁判所が期日を指定します。主犯格の量刑がどう判断されるかは、関連する共犯者の処分にも影響する可能性があります。

検察が求める量刑の根拠とは？

被告は詐欺罪に問われており、前科があることも量刑に影響します。起訴されている被害額1500万円超、および組織的・計画的な犯行という点が、重い量刑を求める根拠になりえます。

弁護側は証拠開示問題や共謀の程度について争っています。認定される事実の範囲によって、量刑の幅は変わってきます。

共犯者・少年の処分はどうなっているのか？

17歳の少年は当時未成年であるため、家庭裁判所に送致されている可能性があります。ただし事件の重大性によっては、逆送（検察官送致）の対象となる場合もあります。

リクルーター役や闇バイト参加者への捜査・起訴については、個別の状況によって処分が異なります。今回の一件は、関係者全員にとって被害者・加害者の両面を持つ複雑な構造を持っています。

自分のe-TaxのIDが悪用されていないか確認する方法とは？

事件の話として読んでいた方も、「自分のIDが使われているかもしれない」という不安を感じるかもしれません。確認できる方法はあります。

マイナポータルやe-Taxで確認できる操作手順とは？

e-Taxのホームページにログインし、「申告・申請等」の履歴を確認することで、自分名義での申告内容を確認できます。

• e-Taxのサイト（https://www.e-tax.nta.go.jp/）にアクセス
• 自分の利用者識別番号とパスワードでログイン
• 「申告・申請等」→「申告・申請等一覧（提出済み）」を確認
• 身に覚えのない申告書があれば、すぐに税務署に連絡する

マイナポータルからも連携して確認できる場合があります。定期的に確認する習慣をつけておくことが有効です。

不審な還付通知が届いた場合の対処法とは？

税務署から「還付金があります」という通知が届いたが、確定申告をした覚えがないという場合は、その還付金を受け取らず、すぐに管轄の税務署に問い合わせることが重要です。

受け取った後で「知らなかった」では済まないケースもあります。今回の事件でも、口座に振り込まれた還付金をそのままにしていた一般人が知らぬ間に関与者とされていた事例があります。

国税庁が推奨するID・パスワード管理の方法とは？

国税庁は、e-TaxのIDとパスワードを他人に教えないこと、使い回しを避けること、定期的に変更することを推奨しています。

パスワードの管理を適切に行うだけで、なりすましのリスクを大幅に下げられます。 また、e-Taxではマイナンバーカードを使ったログイン方法も利用でき、パスワード認証より安全性が高いとされています。

闇バイトを装った勧誘に巻き込まれないためにはどうすればいいのか？

今回の事件で問題になったのは、詐欺師だけではありません。「バイトのつもり」で加担してしまった人が多数いたという事実も見逃せません。

「IDとパスワードを取りに行くだけ」という甘い言葉の危険性とは？

今回の闇バイトに与えられた指示は「税務署でIDとパスワードを取得してくるだけ」というものでした。報酬も少額ではなく、一見すると普通のアルバイトに見える設計でした。

ただし、他人の個人情報を使って申請する行為自体が不正です。「指示された通りにやっただけ」は法的には免責されません。作業の内容だけでなく、何のために使われるかを考える必要があります。

副業・バイト募集に混入する犯罪加担リスクとは？

SNSやメッセージアプリで受け取る高額報酬の副業募集には、犯罪加担につながるものが混在しています。「簡単な作業・高報酬・身分確認なし」という条件が重なる場合は特に注意が必要です。

• 報酬が相場と比べて著しく高い
• 何に使うかを具体的に説明しない
• 個人情報や他人の書類を扱う作業がある
• テレグラムなど秘匿性の高いアプリで連絡が来る

これらの条件がひとつでも重なれば、犯罪に巻き込まれている可能性があります。

知らないうちに加担者になるケースの実例とは？

今回の事件でも、口座に国税還付金が振り込まれたことに気づいた40代男性が、知らないうちに利用されていたことが報告されています。男性は副業感覚でバイトを引き受けたとされています。

「やっていることの意味を理解していなかった」では済まされない状況が現実にあります。仕事を受ける前に内容を確認し、少しでも不審に思ったら断ることが自身を守る最善策です。

e-Tax詐欺に関するよくある質問（FAQ）

e-Tax詐欺の被害者になるのはどんな人か？

e-Tax詐欺における「被害者」には2つの側面があります。1つは、自分の個人情報が使われてIDを不正取得された人。もう1つは、架空申告によって本来であれば税務署が気づくべき資金が外部に流出することで、納税者全体が間接的に損害を受けるという側面です。

個人情報がどこかで漏洩していれば、自分も標的になりうる可能性があります。定期的なID・パスワードの確認と変更が有効な対策です。

自分の口座が不正に使われた場合、罪に問われるのか？

「知らなかった」「指示された通りにやっただけ」という状況でも、事案によっては詐欺の共犯者として捜査・起訴される可能性があります。実際に今回の事件でも、報酬目当てで口座を提供した人物が逮捕されています。

自分の口座に見覚えのない振り込みがあった場合は、すぐに金融機関と税務署に連絡することが必要です。受け取ってしまった後の対応が、その後の法的評価に影響することがあります。

e-Taxのパスワードを変えるだけで悪用を防げるのか？

パスワード変更は有効な対策ですが、それだけで完全に防げるわけではありません。今回の事件では、他人の個人情報を使って新たにIDを取得するという手口が使われていたためです。

パスワード管理と並行して、マイナンバーカードを使ったログイン方式への切り替えも検討してください。本人確認の強度が上がり、なりすましリスクが下がります。

今後、e-Taxの認証は強化される予定はあるのか？

国税庁はID・パスワード方式に加え、マイナンバーカードを使った電子証明書方式を推奨しています。二段階認証の導入や申告内容の異常検知システムの強化も、今後の課題として議論されています。

ただし、具体的な制度改正のスケジュールは、2026年4月時点では公式に発表されていません。引き続き国税庁の公式サイトでの告知を確認することをおすすめします。

今回の事件の判決はいつ出る予定か？

結審は2026年5月21日が予定されています。判決期日はその後に裁判所が指定するため、6月以降になる可能性が高いとみられます。

判決が出た際には、量刑の内容や認定された共犯関係の詳細が報道される見込みです。事件の全貌を把握するうえで、判決内容の確認が最終的な節目になります。

まとめ

今回の事件が示すのは、「正規の制度」が犯罪の道具になりうるという現実です。e-Taxは便利な行政サービスですが、本人確認の入口を突破されると、システム内部での検知が難しくなります。被告が持っていた税務の専門知識が、その突破を可能にしました。

事件の裁判は2026年5月21日に結審予定で、判決はその後に言い渡されます。量刑の判断とともに、17歳少年を含む共犯者の処分がどう進むかも注目されます。自分のe-TaxのIDが使われていないかを確認すること、そして「簡単な作業で高報酬」という勧誘には乗らないことが、今日からできる具体的な対策です。

参考文献

• 「『金を手にしてやめられなくなった』”e-Tax詐欺”主犯格の男が明かしたトクリュウの実態【高知】」 – Yahoo!ニュース（高知さんさんテレビ）
• 「《e-Tax詐欺》主犯格の男（40）税理士事務所の知識悪用か 高知地裁で初公判」 – Yahoo!ニュース（高知さんさんテレビ）
• 「闇バイト数百人…なぜ？e-Taxで巨額の不正還付『防ぐことは難しい』元税務官が確定申告の問題点を指摘」 – 高知さんさんテレビ公式サイト
• 「【速報】e-Tax使い税不正還付 高知県警が10人逮捕 偽ロレックス事件主犯少年ら」 – 高知新聞
• 「【不正税務事件簿】税理士知識を武器にしたe-Tax詐欺」 – 株式会社データ・ファー・イースト社（dfe.jp）
• 「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」 – 国税庁（nta.go.jp）