福井県で、70代の男性が暗号資産1億100万円相当をだまし取られる被害がありました。きっかけは、NTT社員を名乗る男からの1本の電話です。その後、警察や検事をかたる男が次々と登場しました。
なぜ1億円を超える暗号資産が、22回にわたって送金されてしまったのでしょうか。この記事では、福井県で起きた暗号資産詐欺の経緯を時系列で整理します。報道で分かっている事実だけを、順番にたどっていきます。
福井県で発覚した暗号資産1億100万円詐欺事件とは？
まずは事件の全体像から見ていきます。いつ、どこで、誰が、いくらだまし取られたのか。基本の情報を押さえると、後の時系列がぐっと理解しやすくなります。
事件が起きたのはいつ・どこか
事件が動き出したのは、2026年5月下旬です。福井県内に住む男性の自宅に、1本の電話がかかってきました。被害が明らかになったのは6月下旬です。報道されたのは2026年7月8日でした。
場所について、報道では「福井県内」とだけ発表されています。市や町までは公表されていません。被害者保護のため、詳しい住所を伏せるのは珍しいことではありません。
被害に遭ったのはどんな人物か
被害に遭ったのは、福井県内に住む70代の男性です。氏名や職業は公表されていません。自宅に固定電話があったことは、報道から分かっています。
注目したいのは、男性がもともと暗号資産の利用者ではなかった点です。犯人側の指示を受けてから、暗号資産の口座を新しく開設しています。つまり、狙われたのは暗号資産の知識がある人ではありませんでした。
被害額1億100万円相当はどれほどの規模か
被害額は暗号資産1億100万円相当です。特殊詐欺の被害としては、1件あたりの金額がかなり大きい部類に入ります。警察庁の統計では、特殊詐欺の1件あたりの平均被害額は数百万円規模です。
その数十倍にあたる金額が、たった1人の被害者から送金されました。送金は1回ではなく、22回に分けて行われています。少しずつ、繰り返しお金が引き出されていく構図でした。
事件はどう進んだ？2026年5月下旬からの時系列
事件は約1か月かけて進行しました。最初の電話から発覚まで、何がどの順番で起きたのか。ここでは流れを時系列の表で整理します。
5月下旬：自宅の固定電話に最初の連絡
2026年5月下旬、男性の自宅の電話が鳴りました。相手はNTTの社員を名乗る男です。内容は「検事から電話があります」という予告でした。
この時点では、お金の話は出ていません。まず「公的な連絡が来る」と信じ込ませるのが最初の一手でした。電話の主が実在の企業名を使ったことで、男性は疑いを持ちにくくなります。
5月下旬〜6月：22回に分けた送金が続いた期間
予告のあと、警察や検事をかたる男から電話がかかってきます。男性は指示に従い、暗号資産の口座を開設しました。そして指定されたアドレスに送金を始めます。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年5月下旬 | NTT社員を名乗る男から電話 |
| 5月下旬 | 警察・検事をかたる男から電話 |
| 5月下旬〜6月 | 指定アドレスへ22回の送金 |
| 6月下旬 | 金額の食い違いに気づく |
| 6月下旬 | 警察へ相談し被害が発覚 |
| 2026年7月8日 | 事件が報道される |
送金の合計は1億100万円相当に達しました。1回ごとの金額を分ける手口により、男性が立ち止まる機会は生まれにくくなっていました。
6月下旬：違和感から警察相談で被害が発覚
転機は6月下旬に訪れます。男性が送金した際、振込額と「預かり書」に書かれた金額が違っていました。ここで初めて、男性は違和感を覚えます。
男性は警察に相談しました。その結果、一連のやり取りが詐欺だったと判明します。発覚のきっかけは、犯人側の書類の金額ミスでした。もしこのミスがなければ、被害はさらに膨らんでいた可能性があります。
NTT社員をかたる男の電話は何を告げたのか？
最初の入口は、通信会社を名乗る電話でした。なぜNTTの名前だったのでしょうか。この最初の1本には、後の展開につながる仕掛けが詰まっています。
「検事から電話があります」という予告の内容
NTT社員を名乗る男が伝えたのは、「検事から電話があります」という短い予告でした。この一言が、次の電話の信ぴょう性を高める役割を果たします。
予告どおりに「検事」から電話が来れば、どう感じるでしょうか。話の筋が通っているように見えてしまうのです。別々の人物が連携して見えることで、疑う気持ちは薄れていきます。
最初にNTTの名前が使われた理由とは？
NTTは、固定電話の契約者なら誰でも知っている会社です。高齢の世帯ほど、NTTとの付き合いは長い傾向があります。だからこそ、名乗られた瞬間に警戒心が下がりやすいのです。
もう1つの狙いは、電話に関するトラブルを装える点です。「あなたの回線が悪用されている」といった話につなげやすい名前でした。実在する大企業の名前は、詐欺の入口として都合がよいという構図があります。
自宅の固定電話が狙われた意味
今回の連絡は、携帯電話ではなく自宅の固定電話にかかってきました。固定電話の番号は、過去の電話帳や名簿から流出しているケースがあります。番号から高齢世帯を推測しやすい面もあります。
固定電話は、日中に在宅している人が出る可能性が高い連絡手段です。在宅の高齢者に直接つながりやすいという特徴が、犯人側に利用されました。
警察・検事をかたる男は男性に何を要求したのか？
予告のあとに登場したのが、警察や検事をかたる男たちです。彼らの言葉は段階を踏んで変化していきました。脅しから送金の指示まで、その流れを見ていきます。
「詐欺に加担している可能性がある」という切り出し
警察や検事をかたる男は、男性にこう告げました。「詐欺に加担している可能性がある」。被害者ではなく、加害者側として疑われているという設定です。
この設定には強い効果があります。身に覚えがなくても、「疑いを晴らしたい」という気持ちが働くからです。「疑われている」という立場に置かれた人は、相手の指示に従いやすくなります。
「金融資産を全て差し押さえる」という揺さぶり
次に男が持ち出したのは、「このままだと金融資産を全て差し押さえる」という言葉でした。老後の資産を失うかもしれない。そう思わせる揺さぶりです。
差し押さえという言葉には、法律用語の重みがあります。検事を名乗る相手から言われれば、現実味を帯びて聞こえます。恐怖で判断力を奪い、次の指示を受け入れさせる段階でした。
「口座の金を確認するので送金を」「7月末に返す」という指示
最後に出てきたのが、送金の指示です。「口座の中の金を確認するので送金してほしい」。そして「7月末に返す」という約束が添えられました。
「確認のため」「あとで返す」という理屈は、お金を渡す抵抗感を和らげます。差し押さえを避けられるなら、と男性は応じてしまいました。「一時的に預けるだけ」と思わせるのが、この手口の核心です。
コンビニで見せられた「秘密保持の誓約書」とは？
この事件には、少し変わった要素があります。男性がコンビニで「秘密保持の誓約書」のコピーを見た、という点です。この書類は何のために用意されたのでしょうか。
誓約書のコピーを見せる手口の狙い
男性は指示に従ってコンビニへ向かいました。そこで秘密保持の誓約書のコピーを目にします。書類という「形のある証拠」を見せられたことになります。
電話の声だけでは、疑う余地が残ります。しかし紙の書類が加わると、話の実在感が一気に増します。視覚的な証拠を挟むことで、電話の内容を本物と思わせる狙いがありました。
男性が本物と信じ込んだ経緯
報道によると、男性はこの誓約書のコピーを見て信じ込んでしまいました。「捜査には秘密保持が必要」という説明は、ドラマなどのイメージとも重なります。違和感を持ちにくい設定でした。
NTTの予告、検事の電話、そして書類。3つの要素が積み重なり、作り話が1つの「事実」に見えてしまったのです。段階ごとに信頼を積み上げる構成でした。
周囲への相談を封じる仕掛け
秘密保持の誓約には、もう1つの機能があります。「捜査中だから誰にも話してはいけない」という縛りです。家族や友人への相談を封じる効果を持ちます。
特殊詐欺は、第三者に話した瞬間に見破られることが多い犯罪です。相談を防げば、詐欺は長く続けられます。約1か月間、22回の送金が誰にも止められなかった背景が、ここにあります。
なぜ暗号資産で1億100万円も送金したのか？
現金の手渡しでも、銀行振込でもなく、暗号資産。この選択にも犯人側の意図が見えます。男性が口座を開設してから送金するまでの流れを追います。
男性が暗号資産口座を新たに開設した経緯
男性は、もともと暗号資産の口座を持っていませんでした。犯人側の指示を受けて、新たに口座を開設しています。手続きの進め方も、電話で誘導されたとみられます。
暗号資産の口座は、スマホや書類があれば個人で開設できます。本人が自分の意思で開いた口座という形になるため、開設の時点では異変が見えにくいのです。
指定アドレスへ22回送金した流れ
口座を開設した男性は、指定されたアドレスに暗号資産を送金しました。その回数は22回に及びます。1回ごとに金額を分け、期間をかけて送り続ける形でした。
回数を分ける理由は2つ考えられます。1つは、高額送金の審査や確認を避けやすくすること。もう1つは、被害者に総額を意識させないことです。小分けの送金は、被害の全体像を見えにくくします。
現金でなく暗号資産が使われた理由とは？
銀行振込なら、口座の名義から捜査の糸口がつかめます。現金の手渡しなら、受け子が姿を見せる必要があります。どちらも犯人側にはリスクです。
暗号資産は、アドレスさえあれば海外へも即座に移動できます。送った先の人物を特定しにくい性質があるのです。近年、警察官かたりの詐欺で暗号資産が使われる事例が目立つのは、この性質が理由とみられます。
被害はどうやって発覚したのか？
1億円を超える送金は、なぜ途中で止まらなかったのでしょうか。そして、何が発覚のきっかけになったのでしょうか。この事件の分かれ目を見ていきます。
振込額と預かり書の金額が違っていた点
6月下旬の送金時、男性はあることに気づきます。自分が振り込んだ金額と、渡されていた「預かり書」の金額が一致していなかったのです。
預かり書は、「あとで返す」という約束を信じさせるための小道具でした。ところが、その小道具にミスがありました。信用させるための書類が、逆に疑いの入口になったわけです。
違和感を覚えた男性がとった行動
金額の食い違いを見つけた男性は、違和感を覚えました。そして警察に相談する決断をします。「秘密保持」の縛りを越えて、外部に話したことが転機になりました。
この相談がなければ、送金は続いていた可能性があります。外部への相談が被害を止めたという事実は、この事件の重要なポイントです。
警察相談から特殊詐欺事件の捜査開始まで
相談を受けた警察が調べた結果、一連のやり取りは詐欺と判明しました。警察は特殊詐欺事件として捜査を進めています。2026年7月8日時点で、犯人の逮捕は報道されていません。
被害の確定には、送金記録の照合が必要です。22回分の送金先アドレスの分析も進められているとみられます。暗号資産の流れを追う捜査が、今後の焦点になります。
実際の警察や検事が電話で送金を求めることはあるのか？
今回の手口は、「本物の警察や検事はどう動くのか」を知ると見え方が変わります。制度の事実と、犯人の話との食い違いを整理します。
本来の警察・検察の連絡手続きの仕組み
警察や検察が個人に接触する場合、正式な手続きを踏みます。呼び出しは書面で行われるのが基本です。事情を聞く際も、警察署や検察庁への出頭を求める形をとります。
電話だけで捜査上の重要な話を進めることはありません。「電話で完結する捜査」は、制度上存在しないのです。ここに、今回の話の根本的な食い違いがあります。
「捜査のための送金」という制度が存在しない理由
警察や検察が、捜査のために個人へ送金を求める制度はありません。口座の中身を確認する場合、金融機関への照会という正規の手段があります。本人に送金させる必要は一切ないのです。
「差し押さえを避けるために送金」という理屈も、実際の法制度には存在しません。「公的機関がお金を送らせる」という時点で、話の前提が崩れていることになります。
電話とコンビニだけで手続きが完結しない事実
今回のやり取りは、電話とコンビニで完結していました。捜査書類の提示も、身分証明書の確認も、対面では一度も行われていません。
本物の司法手続きには、必ず対面や書面の確認が伴います。電話と紙のコピーだけで進む「捜査」は、実際の手続きとかけ離れているのです。この落差が、手口を見分ける手がかりになります。
警察官かたりの暗号資産詐欺は他でも起きている？
今回の事件は、孤立したケースではありません。福井県内でも、全国でも、似た構図の被害が続いています。周辺の事例と並べて見ていきます。
福井県内で相次ぐ暗号資産関連の特殊詐欺
福井県内では、暗号資産が絡む特殊詐欺の報道が続いています。敦賀市では60代男性が暗号資産700万円相当をだまし取られました。動画投稿サイトの広告がきっかけでした。
30代男性が警察官をかたる男に暗号資産400万円相当を奪われた事例も報じられています。被害者の年代も、入口も1つではないことが分かります。
| 事例 | 被害者 | 被害額 | きっかけ |
|---|---|---|---|
| 今回の事件 | 70代男性 | 1億100万円相当 | NTT社員を名乗る電話 |
| 敦賀市の事例 | 60代男性 | 700万円相当 | 動画サイトの広告 |
| 県内の別事例 | 30代男性 | 400万円相当 | 警察官をかたる電話 |
全国で報告される警察・検事かたりの手口
警察庁の特殊詐欺対策ページには、公的機関をかたる詐欺の事例が多数掲載されています。「あなたの口座が犯罪に使われている」という切り出しは、全国で共通しています。
1億円を超える被害も、全国では複数報告されています。「加害者扱いして脅す」型の詐欺は、全国規模で続いている手口です。今回の福井の事件も、その系譜に位置づけられます。
高齢者が標的にされやすい背景とは？
高齢世帯は固定電話の契約率が高く、日中の在宅率も高い傾向があります。電話をかける側から見れば、接触しやすい層です。退職金や貯蓄など、まとまった資産を持つ場合も多くあります。
暗号資産の知識が少ない点も、逆に利用されます。相場や送金の仕組みを知らないまま、指示どおりに操作してしまうからです。知識の空白が、そのまま被害の拡大につながっていました。
だまし取られた暗号資産は取り戻せるのか？
被害者や家族が最も気になるのは、お金が戻るのかという点です。暗号資産ならではの難しさと、捜査の今後を整理します。
暗号資産の追跡が難しい理由とは？
暗号資産の取引記録は、ブロックチェーン上に残ります。記録自体は誰でも見られます。ただし、アドレスの持ち主が誰なのかは、記録だけでは分かりません。
送金された資産は、複数のアドレスを経由して分散されるのが一般的です。海外の交換所に移されると、日本の捜査権限が直接及びにくくなります。記録は見えるのに、人物にたどり着きにくい。これが暗号資産追跡の壁です。
特殊詐欺事件としての捜査の行方
警察は今回の件を特殊詐欺事件として捜査しています。送金先アドレスの解析や、口座開設に関わった経路の特定が進められるとみられます。
特殊詐欺は、指示役・かけ子・資金洗浄役と役割が分かれた組織犯罪です。末端の摘発から指示役へたどるには時間がかかるのが実情です。続報は、福井県警の発表や地元報道で確認できます。
被害回復までの一般的な流れと現実
銀行振込の詐欺なら、振り込め詐欺救済法による口座凍結と分配の制度があります。しかし、この制度は銀行口座を対象とした仕組みです。暗号資産の送金には、そのまま適用できません。
犯人が検挙され、資産が押収されれば、返還の道が開ける可能性はあります。ただし全額が戻った事例は多くありません。暗号資産型の被害は、回復のハードルが特に高いのが現実です。
よくある質問（FAQ）
ここまでの内容を、検索されやすい疑問の形で整理します。事件の細部をもう一度確認したい人は、ここから読み返すのも便利です。
事件が起きたのは福井県のどこ？
報道では「福井県内」とだけ公表されています。市や町の名前は明らかにされていません。被害者の特定を避けるための措置と考えられます。
報道したのはFBC福井放送です。福井県警の管内で扱われている事件であることは確実です。今後の発表で地域が補足される可能性はあります。
犯人は逮捕されたのか？
2026年7月8日の報道時点で、逮捕の発表はありません。警察は特殊詐欺事件として捜査を続けている段階です。
NTT社員役、警察役、検事役と、複数の人物が電話に登場しています。組織的な犯行グループによるものとみられ、全容解明はこれからです。
なぜ22回にも分けて送金したのか？
犯人側が金額を分けて指示したためです。1回の高額送金は、交換所の確認や本人の警戒を招きやすくなります。小分けにすれば、その両方を避けられます。
被害者の側も、1回ごとの金額なら psychological なハードルが下がります。総額を実感させないまま送金を重ねさせるのが、この分割の狙いでした。
「7月末に返す」という約束はどうなった？
返金の約束は、送金させるための口実でした。実際に返される予定は最初からなかったとみられます。被害が発覚したのは、期限とされた7月末より前の6月下旬です。
「あとで返す」という言葉は、被害者の抵抗感を消す常とう句です。預かり書という書類まで用意されていた点に、手口の周到さが表れています。
被害男性はどの時点で詐欺と気づいたのか？
男性自身が「詐欺だ」と確信した瞬間は報じられていません。分かっているのは、6月下旬に金額の食い違いへ違和感を持ったことです。そこから警察への相談につながりました。
つまり、気づきの起点は犯人側の書類ミスでした。約1か月間、男性は一度も詐欺を疑わずに送金を続けていたことになります。手口の巧妙さを示す事実です。
まとめ
福井県の70代男性が失った1億100万円相当の暗号資産は、2026年5月下旬の電話1本から始まりました。NTT社員、警察官、検事という3つの役が連携し、書類まで使って作り話を補強する。約1か月間、誰にも相談できないまま22回の送金が続いた構図でした。
この事件の続報は、福井県警の発表とFBC福井放送などの地元報道で追えます。また、警察庁のSOS47サイトには全国の最新手口が事例ごとに掲載されています。身近に固定電話を使う家族がいる人は、今回の「NTTを名乗る予告電話」という入口を、そのまま家族との会話の話題にしてみてください。
参考文献
- 「70代の男性が暗号資産1億100万円相当だまし取られる NTT社員かたる男からの電話きっかけ 警察・検事かたる男から『詐欺に加担している可能性がある』特殊詐欺事件として捜査」-「FBC福井放送（Yahoo!ニュース）」
- 「SNS型投資詐欺｜最新の詐欺」-「警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ」
- 「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」-「警視庁ホームページ」
- 「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」-「金融庁」