インスタグラムで「副業募集」のDMが届いたとき、それが詐欺だと気づける人はどれほどいるでしょうか。2026年2月、京都府警は架空の情報商材を大学生らに購入させたとして男らを逮捕しました。インスタで稼げると信じた被害者は約160人、被害額は約1億4千万円にのぼります。この記事では、京都のインスタ情報商材詐欺事件の全容と手口、そして万が一被害に遭った場合の対処法を整理します。
この事件の概要とは？
2026年2月に発覚したこの事件は、インスタグラムを使った組織的な詐欺として京都府警が摘発しました。事件の構造は単純ではなく、役割分担が徹底された犯行グループによるものです。ここでは逮捕に至るまでの流れと関係者の全体像を整理します。
逮捕に至った経緯と時系列
2026年2月6日、京都府警生活保安課と右京署は詐欺と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで男3人を逮捕しました。その後、2月25日には同府警生活保安課と中京署が同一事件の関係者3人を再逮捕し、新たに2人を逮捕しています。
逮捕容疑の対象となったのは、2023年6月から7月にかけて京都府内の大学生らに架空の情報商材を購入させ、約90万円をだまし取ったとされる行為です。捜査は余罪捜査も含め継続中とみられています。
逮捕された人物の属性と役割
最初に逮捕された3人は、東京都新宿区の自称自営業の男（当時26歳）、住所不定のアルバイトの男（24歳）、大阪府東大阪市の会社員の男（24歳）です。再逮捕時には大阪市福島区の職業不詳の男（24歳）と住所不定のアルバイトの男（24歳）が新たに加わりました。
主犯格とみられる新宿区の男は、約15人規模の仲間を組織していたとされています。それぞれが役割を分担しており、単なる個人犯行ではありません。
捜査を担当した京都府警の動き
今回の捜査は、京都府警生活保安課と右京署・中京署が合同で対応しました。最初の逮捕から再逮捕まで約3週間という速度で捜査が進んでいます。
府警は京都府内での被害を中心に調査を進めており、全国9府県で同様の手口の犯行グループが活動していたとみています。捜査は現在も継続中です（2026年2月時点）。
被害の規模はどのくらいか？
この事件の被害がここまで拡大した背景には、組織的な勧誘と心理的な誘導があります。被害の全体像を数字で把握しておくことが重要です。
被害者数はなぜ約160人にのぼったのか
京都府内だけで大学生ら約160人が被害に遭いました。被害者の多くは20代前半の大学生で、社会経験が少ない層が集中的に狙われています。
勧誘が組織的かつ継続的に行われていたため、被害者数が急増しました。1人の主犯格のもとに複数の勧誘役が動いており、被害の拡大は構造的な問題といえます。
被害総額1億4千万円の内訳
京都府内だけで被害額は約1億4千万円にのぼるとみられています。1人あたりの被害額は約90万円が複数件確認されており、これは消費者金融から借金をさせて支払わせた金額です。
架空の情報商材1件あたりの金額が数十万円規模であることが、被害を深刻にしています。返済のあてのない借金だけが残る形になります。
被害が全国9府県に広がっていた理由
同様の手口の犯行グループは愛知など全国9府県で活動していたとされています。拠点は京都でしたが、インスタグラムという全国規模のSNSを使っていたことが広域化の要因です。
グループ全体の被害が確定するのは今後の捜査次第ですが、京都だけで1億4千万円という規模を考えると、全国の被害総額はさらに大きい可能性があります。
インスタでの勧誘手口とは？
被害者の多くは「まさか自分が詐欺に遭うとは思わなかった」と話します。手口が段階的で、最初は詐欺と気づきにくいからです。接触から購入までの流れを順番に確認します。
若い女性を装ったアカウントで接触する手口
犯行グループはインスタグラムで若い女性になりすました偽アカウントを使い、大学生らに接触しました。アカウントは一見して普通の女性アカウントに見えます。
フォローやDMを通じて自然に会話を始めるため、最初の段階ではほとんどの人が警戒しません。「女性からのフォロー」という状況が警戒心を下げる効果を持っています。
「映画・ドラマの感想を投稿する副業を募集している」という最初の誘い文句
接触後の最初のDMの内容は副業の勧誘です。「映画やドラマの感想を投稿するだけで稼げる」という、一見ハードルの低い副業として紹介されました。
「ライターやSNS投稿の経験がなくてもできる」という点が、アルバイト経験の少ない大学生に刺さりやすい設計になっています。作業が簡単そうに見えるほど警戒心は薄れます。
DMからLINE・対面へと誘導するプロセス
インスタのDMで関心を引いた後、LINEへの誘導が行われます。その後は「成功した個人事業主に会わせる」という口実で、ホテルなどのリアルな場所へ呼び出す段階へ進みます。
「直接会って説明する」という流れは、断りにくい状況をつくる意図があります。対面になると、心理的に断りにくくなることをグループは利用していました。
ホテルに呼び出してから何をされるのか？
対面の場に来てしまうと、被害者が自分で判断する余地がほとんどなくなります。複数の人間が役割を演じる「台本のある場」に引き込まれるからです。
「個人事業主に会わせる」という口実とは
ホテルや喫茶店などに呼び出した際、被害者の前には「ネット広告で成功した個人事業主」として演じる人物が登場します。この人物もグループの一員です。
成功例として実績を見せることで、「自分もできる」という気持ちを引き出す構造になっています。実際には全員が役割を演じている、一種のシナリオ通りの場です。
サクラ役・個人事業主役が演じる役割
場にいる人間はそれぞれ役割を持っています。
| 役割 | 演じている内容 |
|---|---|
| 個人事業主役 | ネット広告で成功した経験を語る |
| サクラ役 | 被害者と同じ立場のふりをして「自分もこれで稼いでいる」と証言する |
| 勧誘役 | 全体の話の流れをコントロールし、購入に向けて誘導する |
この3役が同時に場にいることで、被害者の「本当に稼げるかも」という感覚を強化します。複数人による多方向からの説得は、一人では対抗しにくい状況をつくります。
「1日5万円稼げる」という虚偽説明の内容
「頑張れば1日で5万円は稼げる」「見本通りに広告を作れば1日2〜3万円になる」という説明が繰り返されました。具体的な金額を示すことで、被害者は現実的な話として受け取ります。
実際にはそのような収益は発生しません。情報商材自体が架空のものであり、購入後にもらえるはずのノウハウや教材は存在しなかったとされています。
架空の情報商材とはどういうものか？
この事件のキーワードは「架空の情報商材」です。実体のない商品を契約させる、というのが詐欺の核心にあります。
アフィリエイト情報商材を装った理由
最初の逮捕事案では、アフィリエイト（成果報酬型ネット広告）に関する情報商材として販売されました。アフィリエイト自体は合法のビジネスモデルです。
合法のビジネス名を借りることで、「詐欺かもしれない」という直感を鈍らせる効果があります。正規の言葉を使った詐欺ほど見抜きにくいという点が問題です。
実体がないのに契約書を作る手口
「情報商材」は、ノウハウや教材などのデジタルコンテンツとして販売されることが多い商品です。中身の確認が難しいため、実体のない商品でも契約書だけは作成できます。
契約書があるからといって、商品の実在を保証するものではありません。今回のケースでは、購入後に受け取れる情報は存在していなかったとされています。
消費者金融で借金をさせられるケースとは
問題は購入代金の支払い方法にもありました。手持ちの現金がなくても、消費者金融から借金をさせて支払わせるというケースが確認されています。
その場で金融機関のアプリをダウンロードさせ、申し込みを促す手口も報告されています。返済能力があるかどうかに関係なく借金を背負わせる点が、被害を深刻にする要因です。
なぜ大学生が集中的に狙われたのか？
この事件の被害者は大学生が中心です。偶然ではなく、ターゲットとして意図的に選ばれていました。
社会経験が少ない若者が狙いやすい理由
大学生の多くは就職前の段階にあり、詐欺的なビジネス勧誘を見分ける経験を持っていません。契約書のリスクや消費者金融の危険性についても実感が薄い年齢です。
「おかしいかな」と思っても、周りの大人に相談しにくい心理も働きます。知識のなさと相談しにくさが合わさると、詐欺の標的になりやすい状態をつくります。
「副業募集」の文言が効きやすい属性とは
アルバイトと学業を両立している大学生にとって、「スマホだけで稼げる副業」は魅力的に映ります。少ない時間で稼ぎたいというニーズを狙った文言です。
インスタグラムは10〜20代の利用率が高いSNSです。ターゲットが集まる場所でターゲットに刺さる言葉を使う、という点でインスタグラムは犯行グループにとって都合のいい場でした。
断りにくくする心理的プレッシャーの構造
対面の場に来させること、複数人で囲むこと、「せっかく来てもらったから」という雰囲気をつくることで、断る選択肢を見えにくくします。
断れない状況をつくってから契約を迫るのは、悪質勧誘の典型的な手法です。「断ったら失礼」という感覚は、詐欺師が意図的に植えつけるものです。
組織はどのように分業していたのか？
15人規模の組織が役割を分担して詐欺を実行していました。個人の悪意ではなく、システムとして動いていたことを理解しておく必要があります。
主犯格・勧誘役・個人事業主役・サクラ役の役割分担
主犯格の新宿区の男は、全体の指揮を担っていたとみられています。配下には次のような役割の人間がいたとされています。
- 勧誘役：インスタで偽アカウントを使い大学生に接触する
- 個人事業主役：成功者を演じ、商材の実績をでっち上げる
- サクラ役：被害者と同じ立場に見せかけて「自分も稼いでいる」と証言する
それぞれが専門化した役割を担うことで、被害者を段階的に信用させる流れができています。
約15人規模の犯行グループの実態
確認されている逮捕者は5人ですが、グループ全体では約15人の仲間がいたとみられています。全員が同一の犯行目的で動いていた組織的な詐欺です。
個人が詐欺グループと知らずに加担させられるケースもある点に注意が必要です。「サクラ役」のような形で関与した場合も、刑事責任を問われる可能性があります。
京都を拠点に全国展開していた背景
犯行グループは京都を拠点としつつ、同様の手口で愛知など全国9府県で活動していたとされています。インスタグラムを使えば全国どこでも勧誘できるため、拠点が1つでも被害が広がる構造です。
グループ間の連携があったのかどうかも含め、今後の捜査で全体像が明らかになると考えられています。
特定商取引法違反（不実告知）とはどういう罪か？
今回の逮捕容疑には、詐欺罪に加えて「特定商取引法違反（不実告知）」が含まれています。聞き慣れない法律名ですが、消費者を守るための重要な規定です。
不実告知の法的定義と今回への適用
特定商取引法第6条が定める「不実告知」とは、商品やサービスの重要事項について、事実と異なる内容を告げる行為を指します。
今回のケースでは、「稼げる副業を教える」「アフィリエイトで収益が得られる」という説明が事実ではなく、実体のない商材を販売した点が不実告知にあたります。架空の商品を実在するように説明すること自体が違法行為です。
詐欺罪とセットで適用される理由
詐欺罪（刑法246条）は「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。特定商取引法違反と詐欺罪はそれぞれ独立した犯罪であり、両方の要件を満たす場合は同時に適用されます。
特定商取引法違反だけでも逮捕・起訴の対象になる点は、情報商材販売に関わるすべての人が知っておくべき事実です。
逮捕から起訴に至るまでの捜査の流れ
逮捕後は48時間以内に検察官に送致され、その後は勾留請求→起訴・不起訴の判断という流れで進みます。複数の逮捕容疑がある場合は再逮捕を繰り返すことがあり、今回もその形をとっています。
起訴されると刑事裁判が始まります。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、組織的な詐欺として重く扱われる可能性があります。
今回の事件が「再逮捕＋新たに1人逮捕」になった理由とは？
2026年2月6日の最初の逮捕から約3週間後、同じ事件で再逮捕と新規逮捕が行われました。この動きの意味を理解しておくと、捜査の本気度が見えてきます。
初逮捕から再逮捕までの経緯
最初の逮捕は右京署との合同捜査で行われ、2023年7月の被害者（広島県呉市の男性）に対する詐欺容疑でした。再逮捕では中京署との合同捜査となり、別の被害者（滋賀県草津市の地方公務員男性）に対する容疑が適用されています。
再逮捕は「別の被害案件」を追加で立件する手続きです。捜査機関が複数の被害者ごとに証拠を固めながら進めている状態を示しています。
新たに逮捕された人物の関与内容
再逮捕と同時に、大阪市福島区の職業不詳の男（24歳）と住所不定のアルバイトの男（24歳）が新たに逮捕されました。2人は最初の逮捕者とともに共謀していたとされています。
グループ全体の構成員を1人ずつ立件していく形が、今回の捜査の特徴です。
余罪捜査が続く可能性とは
被害者が約160人と報告されている一方、逮捕容疑の対象は数件にとどまっています。この差は、現在も余罪捜査が続いていることを示唆しています。
今後も関係者の追加逮捕や起訴が行われる可能性は十分にあります。捜査の終わりとは考えないほうが適切です（2026年2月時点）。
このような勧誘DMが来たとき詐欺かどうか見分ける方法とは？
「副業募集」「インスタで稼げる」というDMを受け取ったとき、どこに注目すれば詐欺と判断できるのでしょうか。チェックするポイントを整理します。
詐欺勧誘アカウントに共通する3つの特徴
以下の3点が揃っているアカウントは高確率で詐欺勧誘です。
- フォロワーが少ないのに成功体験を強調している：フォロワー数百人規模なのに「月収100万円」などを謳っているアカウントは不自然です
- 投稿内容が抽象的で具体性がない：「自由な生活」「スマホだけで稼いでいる」など、仕事の具体的な内容が一切書かれていない
- DMで最初から副業や仕事の話をしてくる：初対面でいきなりビジネスに誘導してくる行動は、詐欺グループのアプローチの典型です
「副業募集」DMを受けたときに確認すべき点
DMを受けた際、以下を必ず確認してください。
- 相手のアカウントが実在の人物かどうかを逆検索で確認する
- 勧誘の内容が「具体的な仕事内容」を説明しているかどうかを確認する
- 「直接会って話したい」という誘導がある場合は、その場で断る
「会ってから説明する」という流れになった時点で、応じないことが最善策です。
正規の副業案件との違いはどこにあるか
正規の副業依頼との違いを以下の表で確認できます。
| 項目 | 正規の副業 | 詐欺勧誘 |
|---|---|---|
| 報酬の根拠 | 具体的な作業内容と単価が明示されている | 「頑張れば稼げる」など曖昧 |
| 接触方法 | 企業公式サイトや求人サービス経由 | SNSの個人アカウントからのDM |
| 契約時の費用 | 副業に参加するための費用は不要 | 情報商材・登録料などを要求 |
| 対面の要求 | 通常はない | 「会って説明したい」と誘導する |
被害に遭ってしまった場合の相談窓口とは？
お金を払ってしまった後でも、取れる手段はあります。一人で抱え込まずに動くことが重要です。
消費生活センターへの相談方法
まず、最寄りの消費生活センターに相談してください。全国共通の電話番号は「188（いやや）」で、最寄りの相談窓口につながります。
相談は無料で、弁護士費用もこの時点では発生しません。クーリングオフや返金交渉の入口として機能します。
警察への被害届提出の手順と注意点
詐欺として被害届を提出する場合は、最寄りの警察署の生活安全課に相談します。その際に準備しておくべきものは以下の通りです。
- 相手とのやり取りのスクリーンショット（インスタDM・LINEのトーク履歴）
- 振り込み明細や領収書など支払いの証拠
- 消費者金融からの借入明細（借金をさせられた場合）
証拠の保全は早ければ早いほど有効です。相手アカウントのブロックや削除をする前に、スクリーンショットを残してください。
弁護士・司法書士に依頼した場合の返金交渉の流れ
専門家に依頼すると、相手方の特定・内容証明郵便による返金請求・訴訟の選択肢が広がります。着手金無料・成功報酬型の事務所もあります。
時間が経過するほど相手が資金を隠したり連絡を絶ったりするリスクが高まります。「取り戻せるか分からない」という不安は、早めに専門家に相談してから判断してください。
クーリングオフや返金は可能か？
「もうお金を払ってしまったから取り戻せない」とあきらめる必要はありません。法律の仕組みを知れば、選択肢が見えてきます。
特定商取引法上のクーリングオフ適用条件
特定商取引法が定めるクーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売などの取引類型に適用されます。今回のような「呼び出して対面契約」のケースは、訪問販売に準じる取引として適用の余地があります。
期間は契約書面を受け取った日から8日以内です。8日を過ぎていても、書面の記載不備がある場合はクーリングオフが有効になることがあります。
消費者金融の借金も返金対象になるのか
消費者金融で借金をさせられた場合、借金自体は残りますが、詐欺として立証されれば損害賠償の請求対象に含まれます。契約の取り消しが認められれば、商材代金の返還と合わせた形で解決できるケースもあります。
ただし、消費者金融への返済義務は基本的に継続します。まず返済を止める前に、専門家への相談を優先してください。
返金請求の期限と証拠保全の方法
民事の不当利得返還請求は、原則として権利を行使できると知ったときから5年（または行為から10年）が時効です。ただし、証拠が失われると主張が難しくなります。
今すぐ取るべき行動を以下にまとめます。
- インスタDM・LINEのやり取りをスクリーンショットで保存する
- 振り込みや現金受け渡しの記録を手元に残す
- 契約書・領収書の原本を保管する
- 相手の氏名・連絡先・口座番号などを書き留めておく
よくある質問（FAQ）
インスタで「副業募集」のDMが来たらすぐに詐欺と判断していいのか？
すべてが詐欺とは限りませんが、インスタの個人アカウントからいきなり副業を持ちかけるDMは、詐欺の可能性が高いと判断するのが安全です。正規の副業依頼は、求人サイトや企業の公式チャンネルを通じて行われるのが一般的です。DMに返信する前に、相手のアカウントの投稿内容・フォロワー数・プロフィールを確認してください。
一度お金を払ってしまったが、取り戻すことはできるのか？
支払い後であっても、クーリングオフの適用可能性・民事での返金請求・刑事被害届の提出という3つの手段があります。諦める前に、消費生活センター（188）または弁護士に相談することをおすすめします。時間が経つほど対応が難しくなるため、気づいた時点で動いてください。
被害届を出すと自分が借金の事実を知られるのが怖い。どうすればいいか？
被害届を提出しても、借金の事実が不特定多数に知られることはありません。警察の捜査情報には守秘義務があります。また、借金をさせられたこと自体が詐欺の手口の一部として認識されているため、被害者が責められる事実はありません。まず消費生活センターへの匿名相談から始めることもできます。
大学生の子どもが被害を受けた可能性がある。親として最初にすべきことは何か？
まず子どもを責めずに話を聞いてください。詐欺の手口は巧妙で、誰でも被害に遭う可能性があります。その上で、支払いの有無・消費者金融の借入の有無を確認し、証拠となる資料を保全してから消費生活センターまたは弁護士に相談してください。子ども本人が「恥ずかしくて言えない」と感じている場合は、親が代わりに相談窓口に問い合わせることも可能です。
今回の事件のような詐欺グループに加担してしまった場合も罪になるのか？
「サクラ役」や「勧誘役」として関与した場合、詐欺罪の共同正犯として逮捕・起訴される可能性があります。「友人に頼まれただけ」「詐欺だと知らなかった」という主張が通るかどうかは、関与の内容と認識の程度による判断が必要です。すでに関与してしまった場合は、早期に弁護士へ相談することが最善策です。
まとめ
今回の事件で見えてくるのは、詐欺が「個人の悪意」ではなく「組織的なシステム」として機能しているという点です。役割分担、心理誘導、SNSを使った広域展開、消費者金融との組み合わせ。これだけの仕組みが整っていると、標的になった側が「変だ」と気づくタイミングは非常に限られます。
インスタグラムからの副業DM自体を受け取らないようにするには、アカウントをフォロワー限定DMに設定するのが手軽な対策です。すでに被害に遭った方は、消費生活センター（188）への連絡を最初の一歩にしてください。捜査は2026年2月時点で継続中であり、逮捕者数や被害確定額は今後変わる可能性があります。
参考文献
- 「インスタで「副業」勧誘、架空の情報商材買わせた疑いで3人逮捕 大学生ら被害160人か」 – 京都新聞
- 「架空の情報商材を契約、販売 容疑で男ら3人を逮捕 インスタで「副業募集」勧誘 京都府警」 – 京都新聞
- 「インスタで広告作ると「1日2〜3万円」 架空の情報商材で90万円詐欺疑い再逮捕」 – 京都新聞
- 「情報商材（各種相談の件数や傾向）」 – 国民生活センター
- 「情報商材のオンライン販売で詐欺容疑？ 逮捕される可能性はあるのか」 – ベリーベスト法律事務所