急な出費が重なると、NISAのお金をおろすべきか迷いますよね。「そもそも引き出せるの？」「損しない？」という疑問を持つ方は多いです。
結論から言うと、NISAのお金はいつでもおろせます。ただし、銀行の預金とは手順も日数も違います。仕組みを知らずに売却すると、非課税枠や複利の面で損をすることもあります。この記事では、NISAでお金をおろす手順、入金までの日数、手数料、そして損しないための判断基準までを順番に解説します。
NISAのお金はおろせる？いつでも引き出せる理由とは
まず気になるのは「本当におろせるのか」ですよね。答えはシンプルです。NISAの資産は、好きなときに、必要な分だけ現金化できます。その理由を制度の仕組みから見ていきましょう。
NISAに引き出し制限がない仕組み
NISAには、引き出しの時期や回数を制限するルールがありません。口座を開設して1年目でも、10年運用した後でも売却できます。
NISAのお金はいつでも・何度でも・一部だけでもおろせます。使い道の制限もありません。教育費でも旅行でも、目的は自由です。国が売却を縛らない設計にしているのは、生活資金まで固定させないためです。
iDeCoや定期預金との違い
同じ資産形成の制度でも、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。定期預金も基本は満期まで動かせません。ここがNISAとの大きな違いです。
比較すると次のようになります。
| 制度 | 引き出しの自由度 |
|---|---|
| NISA | いつでも可能 |
| iDeCo | 原則60歳まで不可 |
| 定期預金 | 原則満期まで不可 |
流動性の高さはNISAの強みです。だからこそ、生活防衛資金の次に置く資産として使いやすいのです。
「おろす」＝売却＋出金の2段階であること
ここで1つ、見落としがちなポイントがあります。NISAには「引き出しボタン」がありません。実際の操作は2段階に分かれます。
まず保有商品を売却して現金化します。次に、証券口座に入ったお金を銀行口座へ出金します。「売却」と「出金」の2つの手続きを終えて、初めてATMでお金をおろせる状態になります。この構造を理解しておくと、この後の手順がすっと頭に入ります。
NISAのお金をおろす手順とは？売却から出金までの流れ
では、実際の操作を見ていきましょう。手順は大きく3ステップです。スマホのアプリからでも、パソコンからでも流れは同じです。1つずつ確認していきます。
手順1：売却する商品と金額を決める
最初にやることは、口座へのログインと保有商品の確認です。複数の商品を持っている場合は、どれを売るかを決めます。
このとき考えたいのは「残す商品」です。今後も育てたい商品は残し、手放してよい商品から売るのが基本です。必要な金額を先に決めておくと、売りすぎを防げます。
手順2：金額指定または口数指定で売却注文を出す
売る商品が決まったら、売却注文を出します。投資信託なら、金額指定か口数指定が選べます。「10万円分だけ」といった指定ができるので、初心者は金額指定がわかりやすいです。
注意したいのは注文の締め切り時間です。午後3時など締め切りを過ぎた注文は、翌営業日の基準価額で売却されます。投資信託の値段は1日1回しか決まりません。想定額と実際の売却額がずれる可能性は覚えておきましょう。
手順3：証券口座から銀行口座へ出金する
売却が成立しても、お金はまだ証券口座の中です。証券口座からATMで直接おろすことはできません。
そこで「出金指示」を行います。アプリの「入出金」メニューから金額を指定し、登録済みの銀行口座へ振り込みます。銀行でNISA口座を持っている場合は、売却代金が預金口座に入るため出金指示は不要です。ここは金融機関による違いがあります。
お金が手元に届くまで何日かかる？
「今日売れば明日使える」と思っていると、予定が狂います。NISAの現金化には日数がかかるからです。ここでは、売却から入金までの目安と、逆算の考え方を整理します。
売却注文から約定までの日数
売却注文を出すと、まず「約定」を待ちます。約定とは売買の成立のことです。
投資信託の場合、注文から約定まで1〜3営業日が目安です。海外資産に投資する商品は、時差の関係で約定が遅くなる傾向があります。国内株式なら市場が開いていれば当日に約定します。商品タイプで日数が変わる点を押さえましょう。
約定から受渡・出金完了までの日数
約定しても、すぐには使えません。お金が実際に口座へ入る「受渡」まで、さらに2〜5営業日ほどかかります。
つまり合計すると、売却手続きから現金を使えるまで数営業日〜1週間程度が目安です。土日や祝日を挟むと、さらに延びます。銀行預金のような即時性はないと考えてください。
使う日が決まっている場合の逆算スケジュール
入学金の納付など、支払日が決まっているケースもありますよね。その場合は逆算が大切です。
目安は次の通りです。
- 支払日の2週間前：売却する商品と金額を決める
- 支払日の10日前まで：売却注文を出す
- 受渡後：出金指示を出し、銀行口座への着金を確認する
余裕を持って10日〜2週間前に動くと、連休や約定の遅れがあっても慌てずに済みます。
NISAのお金をおろすとき手数料はかかる？
「引き出すたびに手数料を取られるのでは」と心配になりますよね。実は、かかる場合とかからない場合があります。コストの正体を商品と金融機関の両面から見ていきます。
投資信託の売却にかかるコスト（信託財産留保額など）
投資信託の売却手数料は、多くの商品で無料です。つみたて投資枠の対象商品は、売買手数料ゼロが基本です。
ただし例外があります。一部の投資信託には「信託財産留保額」というコストが設定されています。売却額の0.1〜0.3%程度が差し引かれる仕組みです。保有商品の目論見書で信託財産留保額の有無を確認しておくと安心です。
株式売却時の手数料の考え方
成長投資枠で株式を持っている場合は、売買手数料のルールが金融機関ごとに違います。NISA口座なら無料という会社もあれば、通常の手数料がかかる会社もあります。
手数料は制度で決まっているのではなく、金融機関ごとに決まっています。売却前に、自分の証券会社の手数料体系を一度確認しましょう。ネット証券は無料化が進んでいます。
出金手数料の有無と金融機関ごとの違い
見落としがちなのが出金時のコストです。証券口座から銀行口座への出金は、無料の会社が多数派です。
一方で、提携外の銀行への振込や、即時出金サービスに手数料がかかるケースもあります。同じグループの銀行と連携させると、出金が無料かつ早くなることが多いです。よく使う銀行との相性もチェックポイントです。
お金をおろすと非課税枠はどうなる？
「売ったら非課税枠がなくなるのでは」という不安、ありますよね。ここは新NISAで大きく変わった部分です。枠の復活ルールを正しく知ると、売却の心理的ハードルが下がります。
売却で復活するのは簿価分の非課税保有限度額
新NISAの非課税保有限度額は、生涯で1,800万円です。商品を売却すると、この枠の一部が復活します。
ポイントは復活する金額です。復活するのは売却額ではなく、買ったときの金額（簿価）分です。50万円で買った商品が100万円に増えて売却しても、復活する枠は50万円です。利益の分は枠に戻らない点を覚えておきましょう。
復活のタイミングと年間投資枠との関係
枠が戻る時期にもルールがあります。売却した年のうちは再利用できず、翌年に復活します。
もう1つ注意があります。復活するのは生涯の限度額であって、年間投資枠ではありません。年間の投資上限はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円のままです。枠が復活しても、1年で投資できる金額は変わらないのです。
制度改正で変わる可能性がある点
このルールは今後変わる可能性があります。2026年度の税制改正では、売却分の限度額を「当年中」に復活させる方向が示されました。
また、2027年からは0〜17歳が使える「こどもNISA」も始まる予定です。制度は毎年のように更新されています。売却を考えるときは、その時点の最新ルールを金融庁や金融機関の公式情報で確認する習慣をつけましょう。この記事は2026年7月時点の制度に基づいています。
NISAを途中でおろすデメリットとは？
いつでもおろせるのは事実です。ただ、「おろせる」と「おろすべき」は別の話です。途中売却には3つのデメリットがあります。知ったうえで判断すれば、後悔を減らせます。
複利効果が途切れて将来の資産が減る
長期投資の力の源は複利です。利益が利益を生む仕組みは、運用期間が長いほど効きます。
途中で売却すると、その資産の複利は止まります。今おろす10万円は、20年後の資産で見るともっと大きな金額を手放すことになります。目先の必要額だけでなく、将来の減り幅も天秤にかけたいところです。
元本割れ中の売却は損失が確定する
NISAの資産は預金と違い、元本保証がありません。評価額が下がっているときに売れば、損失がそこで確定します。
一時的な下落なら、持ち続ければ回復する可能性もあります。相場の下落だけを理由に慌てて売るのは避けたい行動です。必要に迫られていないなら、待つのも立派な選択肢です。
年内は売却分の枠を再利用できない
前の章で触れた通り、売却した枠の復活は翌年です。年内に「やっぱり買い直したい」と思っても、その年の年間投資枠を使い切っていれば買えません。
つまり、頻繁な売り買いには向かない制度なのです。売却は「本当に必要なとき」に絞るのが、NISAと上手に付き合うコツです。
損しないためのおろすタイミングの考え方
では、いつおろすのが正解なのでしょうか。実は「このタイミングなら損しない」という万能の答えはありません。ただ、納得して売れる場面には共通点があります。3つの軸で整理します。
ライフイベントでまとまったお金が必要なとき
住宅購入、子どもの進学、結婚。人生の節目でまとまったお金が必要になったときは、迷わず使ってよい場面です。
NISAはお金を増やすための手段であって、使わないことが目的ではありません。使うために育ててきたお金です。必要なライフイベントが来たなら、それが使いどきです。
目標金額に到達したとき
「教育費として300万円」など、目標を決めて運用している方も多いですよね。目標額に届いたら、売却を検討する合理的なタイミングです。
到達後も欲を出して持ち続けると、下落で目標を割り込むリスクがあります。目的が決まっている資金は、目標到達時に必要分を確保するという考え方が安全です。
相場下落時に慌てて売らないための判断軸
下落局面では不安になります。そこで役立つのが、事前に決めた判断軸です。
- そのお金は1年以内に使う予定があるか
- 預貯金など他の資金で代替できないか
- 売る理由は「必要」か「不安」か
「不安」だけが理由なら、売却はいったん保留にしましょう。必要に基づく売却と、感情に基づく売却を分けることが、損を避ける近道です。
一部だけおろすには？金額指定と口数指定の使い分け
全額売る必要はまったくありません。むしろ、一部売却こそNISAの柔軟さが活きる使い方です。指定方法の違いと、つまずきやすいポイントを見ていきます。
必要な分だけ売却するメリット
100万円の資産があって20万円必要なら、20万円分だけ売れます。残り80万円は運用を続けられます。
この方法なら、急な出費に対応しながら複利の効果も守れます。「必要な金額だけ売って、残りは育て続ける」が一部売却の基本形です。多くの金融機関で1円単位や1口単位の指定ができます。
金額指定・口数指定それぞれの注意点
指定方法には2種類あります。それぞれ特徴が違います。
| 指定方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 金額指定 | 「10万円分」と直感的に指定できる | 概算での売却になる場合がある |
| 口数指定 | 保有口数を正確に指定できる | 受取額は基準価額次第で変動する |
初心者には金額指定がわかりやすいです。ただし基準価額は日々動くため、受取額が指定額と数百円単位でずれることはあります。
利益分だけを引き出せない理由
「増えた利益の部分だけおろしたい」と考える方もいます。気持ちはわかりますが、これはできません。
投資信託の評価額は、元本と利益が混ざった1つの塊だからです。売却すると、元本と利益が比例して払い出されます。「利益だけ切り離す」という操作は仕組み上存在しないと理解しておきましょう。
旧NISAのお金をおろす場合の違いとは？
2023年以前から投資している方は、旧つみたてNISAや一般NISAの資産も持っていますよね。実は、旧NISAの売却ルールは新NISAと違います。ここを混同すると判断を誤ります。
旧つみたてNISA・一般NISAは非課税枠が復活しない
旧NISAでも、売却自体はいつでもできます。ここは新NISAと同じです。
違うのは枠の扱いです。旧NISAの資産は、売却しても非課税枠が復活しません。旧制度への新規投資は2023年で終了しているためです。一度売った旧NISAの非課税メリットは、二度と戻らないと考えてください。
非課税期間終了後に課税口座へ移管される点
旧NISAには非課税期間の期限があります。旧つみたてNISAは最長20年、一般NISAは最長5年です。
期間が終わると、資産は課税口座へ自動的に移ります。移管後の値上がり益には約20%の税金がかかります。移管時の価格が新しい取得価格になる点も、税額に影響する重要なルールです。
旧NISAと新NISAどちらから先におろすべきか
両方の口座に資産がある場合、売る順番で有利さが変わります。考え方の目安はこうです。
- 新NISA：売っても簿価分の枠が翌年復活する
- 旧NISA：売ったら非課税メリットが消滅する
一般論では、枠が復活する新NISAから売るほうが柔軟性を保ちやすいです。ただし旧NISAの非課税期限が近い場合は、期限前の売却も選択肢になります。保有状況に合わせて判断しましょう。
お金をおろす前に確認したい3つのこと
手順もデメリットもわかりました。最後に、売却ボタンを押す前のチェックリストです。この3つを確認するだけで、うっかりミスと後悔をかなり防げます。
1．積立設定は自動で止まらない
意外と知られていない落とし穴があります。保有商品をすべて売却しても、毎月の積立設定は生きたままです。
翌月も自動で買い付けが続きます。売却と積立停止は別の手続きです。積立をやめたい場合は、アプリの積立設定画面から停止や金額変更を行いましょう。逆に言えば、売却しても積立は続けられるということです。
2．預貯金など他の資金で賄えないか
NISAを売る前に、他の財布を見直してみてください。普通預金や特定口座の資産で足りるなら、そちらが先です。
NISAの非課税メリットと複利は、一度手放すと取り戻しにくい価値です。「NISAは最後に手を付ける財布」という優先順位を持つと、資産全体の効率が上がります。
3．本当に必要な金額はいくらか
最後は金額の精査です。「なんとなく50万円」ではなく、必要額を具体的に計算しましょう。
必要額が明確なら、その分だけ一部売却すれば済みます。売りすぎは複利の損失に直結します。少し足りないくらいなら、預金と組み合わせる方法もあります。
NISAのお金をおろすときによくある質問（FAQ）
ここまでの内容を踏まえて、細かい疑問に答えます。実際によく検索される質問を集めました。売却前の最終確認としても使ってください。
NISAのお金をおろしたら口座は解約になりますか？
なりません。商品をすべて売却しても、NISA口座はそのまま残ります。
口座を維持したまま、翌年以降にまた投資を再開できます。解約は別の手続きであり、売却とは無関係です。将来使う可能性があるなら、口座は残しておきましょう。
売却したお金はATMですぐ引き出せますか？
すぐには引き出せません。売却から受渡まで数営業日かかります。
さらに証券会社の場合は、銀行口座への出金指示も必要です。ATMで使えるまで、トータルで1週間程度を見込んでください。急ぎの支払いには早めの手続きが必須です。
全額おろしても再びNISAで投資を始められますか？
始められます。新NISAなら、売却した簿価分の非課税保有限度額が翌年に復活します。
口座も残っているので、積立設定をすれば再開は簡単です。一度おろしたら終わりの制度ではないという点は、新NISAの安心材料です。
元本割れしているときはおろさない方がいいですか？
急ぎでなければ、待つ選択も有力です。元本割れ中の売却は損失を確定させるからです。
ただし、支払い期日が迫っているなら話は別です。損失より支払いの遅延のほうが問題になる場面もあります。「いつまでに必要か」を軸に判断しましょう。
おろしたお金の使い道に制限はありますか？
ありません。教育費、住宅資金、旅行、生活費。何に使っても自由です。
iDeCoのような受け取り時のルールもありません。税金の申告も原則不要です。非課税で増えたお金を、そのまま自由に使えます。
まとめ：NISAのお金は必要な分だけ計画的におろそう
NISAの引き出しは「売却→受渡→出金」という流れを知っていれば難しくありません。カギは、必要額だけを一部売却し、残りの運用と積立を続けることです。枠の復活ルールを踏まえれば、売却は怖い行為ではなくなります。
一歩進んだ使い方として、定期売却サービスを設定できる証券会社もあります。毎月一定額を自動で取り崩す仕組みで、老後の生活費づくりと相性が良い方法です。また、2026年度の税制改正では非課税枠の当年中復活やこどもNISAの新設が決まり、制度はさらに柔軟になっていきます。まずは自分の証券会社のアプリを開き、売却画面と出金までの日数を一度確認してみてください。
参考文献
- 「令和8（2026）年度税制改正について」- 金融庁
- 「NISAは途中で引き出しができる？方法や引き出しを検討するタイミングを解説」- 常陽銀行
- 「新NISAの引き出し方法は？途中引き出しのデメリットや運用ポイントを徹底解説」- マネイロメディア
- 「NISAを売却する場合に注意したいこと」- 三菱UFJ eスマート証券
- 「つみたて投資枠（旧つみたてNISA）の売却方法」- 京都銀行
- 「NISA活用法 旧つみたてNISA（積立NISA）の引き出し方法を徹底解説」- 楽天証券