「このサイト、本物ですか？」。2026年5月、大阪の老舗つまようじ会社に問い合わせが相次ぎました。会社名も住所も社長の名前も本物なのに、サイト自体は偽物だったのです。偽サイト被害は、いまや誰の身にも起こりうる問題になっています。
この記事では、つまようじ会社の偽サイト被害の経緯と手口を整理します。あわせて、偽サイトの見分け方5つ、買ってしまった時の対処、会社名を使われた企業側の対応まで解説します。読み終えるころには、怪しいサイトを前にしても落ち着いて行動できるはずです。
老舗つまようじ会社の偽サイト被害とは？
まずは事件の全体像から確認します。被害に遭ったのは、大阪府河内長野市で国産つまようじを製造する菊水産業株式会社です。何が起きて、どう発覚したのかを順に見ていきます。
何が起きたのか｜事件の経緯
2026年のゴールデンウイーク中、菊水産業の末延秋恵社長のSNSに問い合わせが届き始めました。内容は「この通販サイトを本当に運営しているのか」というものです。
確認すると、衣料品などを販売する通販サイトに、同社の情報が使われていました。同社は5月7日、大阪府警のサイバーセキュリティ対策課に通報しています。あわせて、公式サイトとSNSで注意喚起を行いました。同社はこの偽サイトと一切関係がありません。
無断使用されたのはどんな情報？
使われたのは、会社名・所在地・代表者名です。つまり、会社概要のページに載る情報が丸ごと転載されていました。
さらに報道では、ロゴの使用や商品の無断転売も指摘されています。実在する情報だからこそ、調べた人ほど信じてしまうという構図です。ここがこの手口の厄介な点です。
被害はどうやって発覚した？
発覚のきっかけは、利用者からの問い合わせでした。「商品を買ったのに届かない」「本当に運営しているのか」という声が、SNSや電話で会社に届いたのです。
北海道の警察からも、サイトを運営しているか確認の電話があったと報じられています。偽サイトは、名前を使われた会社自身も気づかないうちに作られます。被害者の声が届いて、初めて存在が分かるケースが多いのです。
偽サイトの手口はどうなっている？
今回の偽サイトには、典型的な特徴がいくつもありました。支払い方法、送金の誘導、返金の案内。この3点を知っておくと、他の偽サイトにも応用が利きます。
支払い方法が銀行振込のみ
報道機関が実際に購入手続きを試したところ、支払い方法は銀行振込だけでした。クレジットカードもコンビニ払いも選べません。
なぜ振込に限定するのでしょうか。理由は単純です。カード決済には審査があり、詐欺業者は契約できないからです。支払いが銀行振込のみの通販サイトは、まず疑ってかかるべきです。振込先が個人名義なら、さらに危険度は上がります。
PayPay送金への切り替え誘導
被害者への対応では、PayPay送金への切り替えを求められたケースも確認されています。銀行口座が凍結された時の逃げ道として使われている可能性があります。
送金アプリでの支払いは、個人間のやり取りとして処理されます。通販の決済保護が働かず、取り戻しが難しくなるのです。通販サイトから送金アプリへ誘導された時点で、取引を中止してください。
LINEを使った「返金案内」の罠
さらに巧妙なのが、LINEを使った返金案内です。「商品が用意できないので返金します」と連絡し、LINEの友だち追加へ誘導する流れが確認されています。
返金と聞くと、つい応じたくなります。しかしその先で、送金操作を逆に指示されたり、個人情報を追加で取られたりする恐れがあります。返金を口実にLINEへ誘導するのは、二次被害の入り口と考えてください。
なぜ実在企業の情報が悪用されるのか？
偽サイトの運営者は、なぜ架空の会社名を使わないのでしょうか。ここには、検索する人の心理を逆手に取った仕組みがあります。
会社概要を丸ごと転載する理由とは？
通販サイトには、特定商取引法に基づく表記が義務づけられています。会社名・住所・責任者名の記載がないサイトは、それだけで怪しまれます。
そこで偽サイトは、実在企業の情報を丸ごと載せます。検索して「実在する会社だ」と確認した人ほど安心してしまうわけです。確認するという正しい行動が、逆に信用させる材料にされています。
商品画像はフリマサイトからの無断転載
今回の偽サイトで売られていたのは、つまようじと無関係な商品ばかりでした。中には「○○様専用」というフリマアプリ特有の表記が残った商品もあったと報じられています。
つまり、商品ページはフリマサイトからの転載で作られていたと見られます。会社概要と売っている商品がかみ合わないサイトは、寄せ集めの偽サイトを疑うべきです。
本物の会社情報だと信用されやすい仕組み
住所を地図で調べれば、実際に会社が存在します。代表者名を検索すれば、本人の記事やSNSも見つかります。調べれば調べるほど、本物らしく見えてしまうのです。
一方で、名前を使われた会社には何の落ち度もありません。信用を積み上げてきた会社ほど、悪用された時の効果が大きいという理不尽な構造があります。だからこそ老舗企業が狙われるのです。
偽サイトを見分ける方法5つ
ここからは実践編です。怪しいサイトに出会った時、確認すべきポイントは5つあります。順番にチェックすれば、大半の偽サイトは見抜けます。
1. URLが公式ドメインと一致するか確認する
最初に見るべきはURLです。会社名で検索し、公式サイトのドメインと比べてください。1文字違い、余計な単語の追加、見慣れない末尾には注意が必要です。
公式サイトに「偽サイトへの注意喚起」が出ていることもあります。菊水産業も公式ページで警告を出しました。購入前に公式サイトを1度確認するだけで、被害の多くは防げます。
2. 支払い方法が銀行振込だけになっていないか見る
購入を確定する前に、支払い方法の一覧を見てください。銀行振込しか選べないサイトは要警戒です。
クレジットカードのマークが表示されていても、実際に選べるかまで確認しましょう。カートに入れて手続きを進めると、振込しか出てこないケースがあるからです。今回の偽サイトもこのパターンでした。
3. 価格が相場より極端に安くないか比較する
偽サイトは、相場より大幅に安い価格で人を集めます。「他より安い」と感じた時こそ、立ち止まるタイミングです。
同じ商品を大手通販サイトで検索し、価格を比べてください。半額以下などの極端な値引きには、必ず理由があります。在庫処分と書かれていても、鵜呑みにしないことが大切です。
4. 会社概要と販売商品の内容が合っているか確かめる
会社概要のページを開き、事業内容と商品を照らし合わせてください。つまようじの製造会社が衣料品を売っていたら、明らかに不自然です。
会社名で検索し、公式サイトの事業内容と見比べるのも有効です。「誰が」「何を」売っているかの整合性は、偽サイトを見抜く強力な手がかりになります。
5. 日本語や商品説明に不自然な点がないか探す
偽サイトには、機械翻訳のような不自然な日本語が残りがちです。敬語の誤り、変な改行、フォントの混在などが典型です。
商品説明に「○○様専用」のような転載の痕跡がないかも見てください。返品条件や問い合わせ先が曖昧なサイトも危険信号です。5つのうち2つ以上当てはまったら、購入は見送りましょう。
偽サイトで買ってしまったらどうすればいい？
見分け方を知っていても、被害をゼロにはできません。もし振り込んでしまったら、スピードが勝負です。やるべきことを順に整理します。
まず振込先の銀行と警察に連絡する
気づいた瞬間に、振込先の銀行へ連絡してください。口座の凍結が早いほど、お金が残っている可能性が高まります。
次に、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に相談します。急がない相談なら警察相談専用電話#9110も使えます。連絡の順番は「銀行→警察」、そして1分でも早く。これが鉄則です。
やるべきことは次の通りです。
- 振込先の銀行に連絡し、口座凍結を依頼する
- 警察に被害を届け出る
- 偽サイトのURL・注文メール・振込記録を保存する
- 自分の口座のパスワードを変更する
振り込め詐欺救済法で返金される可能性は？
振り込んだお金は、振り込め詐欺救済法で戻る可能性があります。凍結された口座に残高があれば、被害額に応じて分配される制度です。
ただし、口座からお金が引き出された後では、戻る額は減ります。全額返金が保証される制度ではありません。だからこそ、銀行への連絡の早さがそのまま結果に直結します。
PayPay・クレジットカードで支払った場合の対応
PayPayで送金した場合は、アプリの問い合わせ窓口から被害を報告してください。あわせて警察への届け出も必要です。個人間送金の扱いになるため、返金のハードルは振込より高くなります。
クレジットカードで支払えた場合は、カード会社に連絡します。チャージバックという仕組みで、請求の取り消しを求められることがあります。支払い方法ごとに窓口が違う点を押さえておきましょう。
| 支払い方法 | 連絡先 | 返金の可能性 |
|---|---|---|
| 銀行振込 | 振込先の銀行＋警察 | 口座凍結の早さ次第 |
| PayPay送金 | PayPay窓口＋警察 | 低め（個人間送金扱い） |
| クレジットカード | カード会社 | チャージバックの余地あり |
会社名を無断使用された企業は何をすべき？
今度は企業側の視点です。ある日突然、自社の名前が偽サイトに載っていたら。菊水産業の対応は、そのまま実務の手本になります。
警察のサイバー犯罪相談窓口へ通報する
最初にやるべきは警察への通報です。各都道府県警にサイバー犯罪の相談窓口があります。警察庁のオンライン受付窓口からも情報提供できます。
通報の際は、偽サイトのスクリーンショットを保存しておきましょう。菊水産業も警察からこの助言を受けています。スクリーンショットは「自社が無関係である証拠」になります。被害者から問い合わせが来た時の説明にも使えます。
公式サイトとSNSで注意喚起する理由
通報と並行して、公式サイトとSNSで注意喚起を出します。菊水産業は発覚後すぐにXで「当社とは無関係のサイトです」と発信しました。
注意喚起には2つの意味があります。1つは、これから騙されそうな人を止めること。もう1つは、自社が被害を認識し、対応している姿勢を示すことです。沈黙は誤解を生みます。発信は早いほど効果的です。
注意喚起の文例は次の通りです。
【重要】弊社をかたる偽サイトにご注意ください
現在、弊社の会社名・所在地・代表者名を無断使用した通販サイトを確認しております。
当該サイトは弊社が運営するものではありません。
アクセス、個人情報の入力、ご注文、お支払いは絶対に行わないでください。
本件は警察に通報済みです。偽サイトの削除要請は誰が行うのか？
意外に思われるかもしれませんが、警察は偽サイトの削除要請を行いません。菊水産業も、事業者側から要請する必要があると案内されています。
削除要請の相手は、サイトを置くサーバー会社やドメイン管理者です。要請から削除までには時間がかかり、その間も被害者が出る恐れがあります。手に負えない場合は、弁護士や専門機関への依頼も選択肢になります。
偽サイト運営者はどんな罪に問われる？
「捕まえたら、どんな罪になるのか」。ここも気になるところです。報道では弁護士が詐欺罪の成立に言及しています。関係する法律を整理します。
詐欺罪が成立するといわれる理由とは？
詐欺罪は、人を欺いてお金や物を交付させた場合に成立します。売る意思も在庫もないのに代金を振り込ませる行為は、まさにこれに当たります。
法定刑は10年以下の拘禁刑です。商品を送る気がないまま代金を受け取れば、詐欺罪が成立しうる。これが報道で示された弁護士の見解です。未遂でも処罰の対象になります。
商標権・著作権の侵害にあたるケース
会社のロゴを無断使用すれば、商標権侵害の問題が生じます。登録商標であれば、商標法違反として刑事罰の対象にもなります。
公式サイトの文章や写真を転載すれば、著作権侵害です。詐欺罪とは別に、知的財産の面からも違法行為が積み重なっているわけです。フリマサイトからの画像転載も同様の問題を含みます。
信用毀損・業務妨害に問われる可能性
名前を使われた会社は、直接お金を取られたわけではありません。それでも被害は深刻です。問い合わせ対応に追われ、通常の業務が止まります。
嘘の情報で会社の信用を傷つける行為は、信用毀損罪や偽計業務妨害罪に問われる可能性があります。偽サイトは消費者と企業の両方を被害者にする犯罪です。この点は見落とされがちです。
警察は偽サイトに対して何ができる？
警察に通報すれば全部解決する。そう思いたいところですが、実際にはできることとできないことがあります。限界を知ることが、正しい対応につながります。
警察が削除要請をできないのはなぜ？
警察の役割は、犯罪の捜査と検挙です。サイトの削除は民事の領域に近く、権利を侵害された事業者側が要請する建て付けになっています。
菊水産業のケースでも、削除要請は事業者側が行うよう案内されました。「通報すれば警察が消してくれる」という期待は、現状では成り立ちません。この前提を知っているだけで、初動が変わります。
通報時に求められる情報と準備
通報をスムーズに進めるには、準備が大切です。大阪府警の窓口では、偽サイトの名称やURL、無断使用されたページのURLなどの提供を求めています。
自社側の情報も必要です。会社名、公式サイトのURL、所在地などを整理しておきましょう。証拠のスクリーンショットとURL一覧を先にそろえておくと、相談が一度で済みます。
海外サーバー運営の場合の課題
偽サイトの多くは、海外のサーバーで運営されています。運営者の特定には国境を越えた捜査が必要になり、時間がかかります。
削除要請も、海外の事業者相手では応じてもらえないことがあります。だからこそ「消す」より「近づかない」「知らせる」が現実的な防御になります。注意喚起の拡散が持つ意味は、想像以上に大きいのです。
偽サイト被害はどこに相談すればいい？
最後に、相談先をまとめます。立場や状況によって、適切な窓口は変わります。迷った時のために、一覧で押さえておきましょう。
消費者ホットライン188の使い方
商品が届かない、返金されない。そんな消費者トラブルは、消費者ホットライン188に電話してください。局番なしの3桁で、最寄りの消費生活センターにつながります。
相談は無料です（通話料は別）。契約や支払いのトラブル全般に対応してくれるため、詐欺と断定できない段階でも使えます。1人で抱え込む前に、まず電話です。
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
明らかに詐欺被害に遭った場合は、警察です。各都道府県警にサイバー犯罪の相談窓口があります。緊急でなければ#9110も利用できます。
企業が名前を無断使用された場合も、同じ窓口が入り口になります。被害者の住む地域の警察に相談するのが原則です。名前を使われた会社に苦情を伝えても、解決にはつながりません。
銀行・決済事業者への連絡方法
お金を支払ってしまった場合は、決済手段の窓口への連絡が最優先です。振込なら銀行、送金アプリなら運営会社、カードならカード会社です。
各社とも不正利用の専用窓口を設けています。公式アプリや公式サイトから連絡先を調べるようにしてください。検索広告経由の偽窓口に電話してしまう二次被害も報告されています。
| 状況 | 相談先 | 電話番号・窓口 |
|---|---|---|
| 商品が届かない・契約トラブル | 消費生活センター | 188 |
| 詐欺被害・急ぎでない警察相談 | 警察相談専用電話 | #9110 |
| 振込後すぐ | 振込先の銀行 | 各行の不正利用窓口 |
| 企業の名前が悪用された | 警察庁・都道府県警 | サイバー事案オンライン受付窓口 |
FAQ｜偽サイト被害に関するよくある質問
偽サイトに個人情報を入力しただけでも危険？
はい、注意が必要です。氏名・住所・電話番号は、別の詐欺の名簿に使われる恐れがあります。不審な電話やメールが増えたら、無視と着信拒否で対応してください。
パスワードを入力した場合は、すぐに変更しましょう。他のサービスで同じパスワードを使い回している場合は、そちらも全て変更が必要です。
振り込んだお金は全額戻ってくる？
全額が戻る保証はありません。振り込め詐欺救済法による返金は、凍結時の口座残高が上限になるからです。
引き出された後では、戻る額は減ります。気づいてから銀行に連絡するまでの速さが、返金額を左右します。迷っている時間が一番もったいないのです。
偽サイトかどうか無料で確認する方法は？
まず、この記事の見分け方5つでチェックしてください。加えて、会社名と「偽サイト」で検索する方法も有効です。注意喚起が出ていれば、すぐに分かります。
セキュリティソフトの警告や、ブラウザのフィッシング警告も参考になります。少しでも迷ったら、公式サイト経由で買い直すのが確実です。
会社名を使われた企業に責任はある？
ありません。名前を使われた企業も被害者です。菊水産業のケースでも、同社に落ち度は一切ありません。
被害者が企業に苦情を伝えても、返金にはつながりません。相談すべき相手は、自分の地域の警察と消費生活センターです。企業への問い合わせは、事実確認までにとどめましょう。
偽サイトを見つけたら通報すべき？
被害に遭っていなくても、通報には意味があります。警察庁のオンライン受付窓口や、ブラウザのフィッシング報告機能から情報提供できます。
通報が集まれば、警告表示や検索結果からの排除につながります。1件の通報が、次の被害者を減らします。見つけたら、URLを控えて報告してください。
まとめ｜偽サイト被害は「確認・記録・即相談」が基本
偽サイトへの対応は、購入前の確認、証拠の記録、被害時の即相談の3つに集約されます。URLと支払い方法を確かめる習慣だけでも、リスクは大きく下がります。振り込んでしまったら、銀行への連絡を最優先にしてください。
今回のような企業なりすましは、通販以外にも広がっています。宅配業者を装うSMS、官公庁をかたる偽情報サイト、金融機関を装うフィッシングメール。手口は違っても、「本物の名前を借りて信用させる」という核は同じです。今日できる次の一歩として、よく使う通販サイトの公式URLをブックマークしておきましょう。検索結果からではなく、ブックマークから入る。この小さな習慣が、一番確実な防御になります。
参考文献
- 「偽サイトに自社の会社概要（商品画像）を無断使用された」-「大阪府警察」
- 「会社のホームページの内容が他のサイトに無断で使われている」-「愛知県警察」
- 「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」-「警察庁」
- 「名前を無断使用された、河内長野『つまようじ』会社が注意喚起……大阪府警に聞いた”偽サイト”への対応策は？」-「Lmaga.jp」
- 「本物の会社情報を丸ごと悪用 つまようじメーカー騙る偽通販サイト出現」-「おたくま経済新聞」
- 「つまようじメーカーが衣料品通販サイト？ 気づかぬうちに社名悪用、大増殖する偽サイト」-「産経新聞」
- 「振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金」-「預金保険機構」