2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震のあと、被災地支援を装う「Pay詐欺」が広がっています。SNSのDMから決済アプリの送金画面へ誘導する手口です。国民生活センターや警察庁も注意を呼びかけています。
「支援したい気持ち」を狙う詐欺は、誰でも被害者になり得ます。この記事では、Pay詐欺の具体的な手口と5つの見分け方を整理します。あわせて、被害にあったときの相談先と、安全に寄付できる正規の窓口も紹介します。送金ボタンを押す前に、まず確認してください。
熊本地震に便乗した「Pay詐欺」とは？
Pay詐欺とは、PayPayなどの決済アプリの送金機能を悪用し、支援金や義援金の名目でお金をだまし取る詐欺です。震災直後から相談が寄せられています。まず全体像をつかんでおきましょう。
国民生活センターや警察庁が注意喚起している内容
国民生活センターには、被災した住宅の修理をめぐるトラブルや、寄付名目の詐欺が疑われる相談が複数寄せられています。消費者庁もこの状況を公表しました。
警察庁は2026年7月29日、地震に便乗した悪質事犯への注意をXで呼びかけました。公的機関や災害支援団体をかたり、義援金の名目で現金・電子マネー・暗号資産をだまし取る手口が挙げられています。金融庁も7月31日に同様の注意喚起を出しています。
SNSのDMから送金へ誘導される基本的な流れ
手口の流れはシンプルです。まずSNSで支援を求める投稿やなりすまし広告を見せます。そこに反応した人へDMが届きます。やり取りのなかで決済アプリのIDやQRコードが送られ、送金を求められます。
ポイントは、最初から送金を求めないことです。同情や信頼を積み上げてから、最後に送金へ誘導します。だからこそ気づきにくいのです。
決済アプリの個人間送金機能が悪用される理由
決済アプリの個人間送金は、相手のIDが分かれば数秒で完了します。銀行振込のような窓口確認がありません。この手軽さが悪用されています。
さらに、送金先は個人アカウントです。団体名や口座名義の確認というワンクッションがありません。「速い・簡単・確認なし」という便利さが、そのまま詐欺のしやすさになっているのです。
なぜ被災地支援を装う詐欺が繰り返されるのか？
災害のたびに便乗詐欺は発生してきました。手口は変わっても、狙われる心理は同じです。なぜ繰り返されるのかを知ると、防ぎ方も見えてきます。過去の事例から構造を確認します。
善意と緊急性が冷静な判断を鈍らせる心理
「困っている人を助けたい」という気持ちは、行動を速くします。普段なら確認する情報も、緊急時は飛ばしてしまいがちです。
詐欺側はこの心理を熟知しています。「今すぐ支援が必要」「子どもが避難所にいる」といった言葉で、考える時間を奪います。善意が強い人ほど狙われやすいという構造があるのです。
東日本大震災・能登半島地震でも起きた便乗詐欺
金融庁によると、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震でも、義援金の募集を装った詐欺が多数確認されています。
東日本大震災後の1年間で、国民生活センターに寄せられた災害関連の消費者相談は約25000件にのぼりました。大きな災害のあとには、必ず便乗詐欺が発生すると考えておくべきです。
SNS時代に偽情報の拡散が速くなった背景
今回の地震では、SNS上の嘘のSOS投稿も確認されています。「母と連絡が取れない」と投稿し、PayPayで支援金を集めていた事例が報じられました。
2016年の熊本地震では「動物園からライオンが逃げた」というデマ投稿者が偽計業務妨害容疑で逮捕されています。SNSは善意の拡散も速い一方で、嘘の拡散も同じ速さで広がる環境です。拡散する前の確認が欠かせません。
DMから誘導されるPay詐欺の具体的な手口
実際に確認されている手口を知っておくと、届いたメッセージと照合できます。ここでは代表的な3つの型を紹介します。似たパターンを見かけたら、送金せず立ち止まってください。
「家族と連絡が取れない」と同情を誘うSOS投稿型
被災者本人や家族を装い、SOSを投稿する型です。実際に確認された事例では、母親の行方不明を訴えるユーザーがPayPayで支援金を集めていました。すでに送金した人もいたと報じられています。
このタイプのメッセージには共通点があります。具体的な避難所名や自治体名がないこと、そして送金先が個人アカウントであることです。文面の例を見てみましょう。
はじめまして。突然すみません。
熊本の地震で家が全壊してしまい、家族も避難所生活です。
小さい子どもがいて、ミルク代にも困っています。
少しだけでも支援していただけないでしょうか。
PayPayのIDはこちらです → ×××××日本赤十字社などをかたるなりすましメール型
日本赤十字社は2026年7月30日、同社をかたるなりすましメールへの注意を発表しました。公式ロゴや活動写真を使い、本物そっくりに作られています。
このメールには「PayPayで寄付するボタン」や振込口座の記載がありました。日本赤十字社は、本文のURLをクリックせずメールごと削除するよう求めています。有名団体の名前があっても、メール経由の寄付依頼は疑ってください。
偽の募金サイト・偽アカウントへ誘導する型
金融庁が挙げた事例では、有名なボランティア団体を名乗り、偽サイトへ誘導する手口が確認されています。正規団体とは異なる口座へ振り込ませる流れです。
SNSで存在しない住所を示して救助要請を行い、「救助された」と報告したうえで、お礼の寄付として電子マネーを求める手口も報告されています。サイトのURLとアカウントの実在確認が防御の基本になります。
Pay詐欺を見分ける5つのポイント
怪しいかどうかを判断する基準があれば、迷わずに済みます。ここでは今日から使える5つのチェックポイントを紹介します。1つでも当てはまったら、送金は止めてください。
1. 個人アカウントへの送金を求めていないか
正規の義援金は、日本赤十字社や中央共同募金会などの団体名義で受け付けます。個人名義の場合でも、県知事名などが明記されるのが基本です。
個人の決済アプリIDやQRコードへの送金依頼は、それだけで警戒に値します。正規の団体が個人アカウントで義援金を集めることはありません。
2. 「至急」「今日中」と時間を区切って急かしていないか
詐欺の文面には「今日中」「至急」という言葉が頻出します。冷静に調べる時間を与えないためです。
本当の公的支援や義援金の募集は、期限に余裕があります。たとえば日本赤十字社の令和8年熊本地震の義援金受付は2026年10月30日までです。急かされたら疑うを習慣にしてください。
3. 振込先の名義と団体名が一致しているか
団体名を名乗っているのに、振込先が個人名義や別の団体名になっているケースがあります。これは偽サイト誘導型の典型です。
寄付する前に、その団体の公式サイトで正規の口座情報を確認してください。名乗っている名前と受け皿の名義が一致しない場合は送金しない。このルールだけで多くの被害を防げます。
4. 公式サイト・公式アプリ内から寄付できる窓口か
PayPayは2026年7月29日から、アプリ内の寄付機能で令和8年熊本地震に関する寄付を受け付けています。ドコモや楽天も公式の募金受付を開設しました。
つまり、寄付したいなら公式アプリ内の機能を使えば済みます。DMやメールのリンク経由で寄付する必要は一切ありません。入口を公式に限定すれば、偽サイトを踏む余地がなくなります。
5. アカウントの開設時期や投稿履歴に不自然さはないか
支援を呼びかけるSNSアカウントを見たら、プロフィールを確認してください。地震の直後に開設されたアカウントや、投稿履歴がほとんどないアカウントは要注意です。
過去の投稿内容と今回の訴えに矛盾がないかも見ましょう。フォロワー数の少なさ、投稿の使い回し、位置情報の欠如は不自然さのサインです。数分の確認が被害を防ぎます。
怪しいDMや投稿を受け取ったときの対処法
見分けたあとの行動も大切です。無視するだけでは、次の被害者が生まれるかもしれません。ここでは受け取った側がすべき3つの行動を説明します。どれも数分でできます。
返信せずブロック・プラットフォームへ通報する
怪しいDMには返信しないでください。返信すると「反応するアカウント」と認識され、別の詐欺の標的になる恐れがあります。
各SNSには通報機能があります。ブロックと通報をセットで行うことで、アカウントの凍結につながります。あなたの通報が他の人を守ります。
URLを開かない・個人情報やコードを入力しない
DMやメール内のURLは開かないのが原則です。偽サイトに誘導され、ログイン情報やクレジットカード情報を抜き取られる恐れがあります。
もし開いてしまっても、IDやパスワード、認証コードは絶対に入力しないでください。決済アプリの認証コードを渡すと、アカウントそのものを乗っ取られる危険があります。
スクリーンショットで証拠を保存しておく
怪しいやり取りは、削除される前にスクリーンショットで保存してください。アカウント名、ID、送金先、日時が分かる形が理想です。
実際に、SOS投稿型の詐欺アカウントはすでに削除されています。証拠が残っていれば、警察や決済事業者への相談がスムーズになります。保存してから通報する順番を意識してください。
すでに送金してしまった場合にすべきこと
送金後に「詐欺だったかもしれない」と気づくケースもあります。時間との勝負になるため、行動の順番を知っておくことが重要です。落ち着いて、次の3ステップを進めてください。
決済事業者への連絡と取引履歴の確認手順
まず利用した決済アプリの取引履歴を開き、送金日時・金額・相手のIDを確認します。この情報は相談時に必ず必要になります。
次に、決済事業者のサポート窓口へ連絡してください。PayPayも「送る・受け取る」機能を利用した詐欺行為への注意と相談窓口を案内しています。個人間送金は原則取り消せませんが、事業者への報告は相手アカウントの停止につながります。
警察相談専用電話「#9110」へ相談する
被害に気づいたら、警察相談専用電話「#9110」に電話してください。緊急性が高い場合は110番でも構いません。
相談時には、保存したスクリーンショットと取引履歴を手元に用意しましょう。被害届の提出は、口座凍結や捜査の起点になります。「少額だから」とあきらめず、必ず相談してください。
消費者ホットライン「188」で消費生活センターにつなぐ
契約や支払いをめぐるトラブルは、消費者ホットライン「188」も使えます。電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。
どこに相談すべきか迷ったときの入口としても有効です。相談先を整理すると次のとおりです。
| 相談内容 | 窓口 | 番号 |
|---|---|---|
| 詐欺被害・送金トラブル | 警察相談専用電話 | #9110 |
| 契約・悪質商法の相談 | 消費者ホットライン | 188 |
| 緊急を要する被害 | 警察 | 110 |
個人間送金で寄付してはいけない理由とは？
「相手が本当に被災者なら、直接送るほうが早く届くのでは」と思うかもしれません。しかし個人間送金での寄付には、構造的なリスクがあります。3つの理由を説明します。
送金後の取り消し・返金が極めて難しい
決済アプリの個人間送金は、完了と同時に相手の残高に反映されます。銀行振込のような組戻し手続きも、原則として使えません。
相手が残高を使ってしまえば、回収はさらに困難になります。「送った瞬間に戻せなくなる」のが個人間送金の前提です。この性質を詐欺側は熟知しています。
相手の実在や寄付金の使途を確認できない
個人アカウントへの送金では、相手が本当に被災者なのか確認するすべがありません。お金が何に使われたかも分かりません。
正規の義援金は、配分委員会を通じて被災自治体へ届けられます。使途が公表される仕組みです。「届いたか」「何に使われたか」を確認できるかどうかが、寄付と送金の決定的な違いです。
寄附金控除の対象にならない場合がある
日本赤十字社や自治体への義援金は、確定申告で寄附金控除の対象になります。領収書や受領証明書が発行されるためです。
個人間送金には、こうした証明の仕組みがありません。控除を受けられないだけでなく、寄付した記録自体が残らないことになります。支援の気持ちを形にするなら、証明が残るルートを選んでください。
安全に被災地支援するための正しい寄付方法
詐欺を避けることと、支援をやめることは別の話です。正規のルートを使えば、安心して被災地に届けられます。ここでは公式に確認できる3つの寄付方法を紹介します。
日本赤十字社・中央共同募金会など公的な受付先
義援金の基本的な受付先は、日本赤十字社と中央共同募金会です。日本赤十字社の令和8年熊本地震の義援金は、2026年10月30日まで受け付けています。
必ず各団体の公式サイトから口座情報を確認してください。検索広告やメールのリンクではなく、公式サイトへ直接アクセスすることが偽サイト対策になります。
決済アプリ公式の寄付機能を利用する手順
PayPayは2026年7月29日から、アプリ内の寄付機能で受付を開始しました。支援先を選び、最短3ステップで1円から寄付できます。PayPay残高やポイントも使えます。
NTTドコモも「令和8年熊本地震支援募金」を開設しました。d払いやdポイントで1円単位から寄付できます。アプリ内の公式機能なら、送金先を間違える余地がありません。使い慣れたアプリでの支援が最も手軽で安全です。
自治体への直接寄付・ふるさと納税型という選択肢
熊本県や被災市町村への直接寄付も選択肢です。ふるさと納税の仕組みを使った災害支援寄付なら、返礼品なしで全額が被災地に届きます。
自治体への寄付は、寄附金控除の対象になります。受領証明書が発行されるため、確定申告にも使えます。主な寄付ルートを整理します。
| 寄付方法 | 特徴 | 控除 |
|---|---|---|
| 日本赤十字社・中央共同募金会 | 義援金として被災者へ配分 | 対象 |
| 決済アプリ公式の寄付機能 | 1円から手軽に寄付できる | 寄付先による |
| 自治体・ふるさと納税型 | 受領証明書が発行される | 対象 |
被災者や家族が狙われやすいその他の便乗詐欺
便乗詐欺の標的は、寄付する側だけではありません。被災者本人や、離れて暮らす家族も狙われます。国民生活センターに寄せられた相談から、代表的な3つの手口を紹介します。
住宅修理・保険金請求代行をめぐるトラブル
国民生活センターには、被災住宅の修理をめぐるトラブル相談が寄せられています。不安をあおって高額な修繕工事を契約させる手口です。
過去5年間の地震関連相談約3900件のうち、最も多かったのは手続き代行で高額な手数料を請求されるトラブルでした。全体の18%を占めます。「保険金で無料で直せる」という勧誘は、契約前に必ず保険会社へ直接確認してください。
公的機関や警察官をかたる電話・訪問
警察庁は、警察官を装って震災関連の理由で送金を求める詐欺にも警戒を促しています。市役所職員や点検業者を名乗る訪問も報告されています。
過去の熊本地震では、点検業者に「分電盤を交換したほうがいい」と迫られた相談がありました。公的機関が電話や訪問で送金や契約を迫ることはありません。名刺を受け取り、代表番号へ折り返して確認してください。
家族や友人を装って困窮を理由に送金を求める手口
被災者の身内や友人を装い、「地震で困っている」と送金を求める手口も確認されています。SNSアカウントの乗っ取りが入口になるケースもあります。
家族からの送金依頼でも、一度電話で本人に確認してください。**「いつもと違う連絡手段」「いつもと違う口調」**は乗っ取りのサインです。家族間で合言葉を決めておくのも有効です。
熊本地震のPay詐欺に関するよくある質問（FAQ）
ここまでの内容で拾いきれなかった疑問に答えます。相談先や確認方法など、実際によく検索されている質問をまとめました。困ったときの参照用に使ってください。
送金をキャンセルして返金してもらうことはできますか？
個人間送金は、完了後の取り消しが原則できません。相手の残高に即時反映されるためです。
ただし、あきらめる必要はありません。決済事業者への報告と「#9110」への相談を早く行うほど、相手アカウントの停止や捜査につながる可能性が高まります。取引履歴と証拠を揃えて、すぐ動いてください。
正規の義援金かどうかはどこで確認できますか？
日本赤十字社、中央共同募金会、熊本県の公式サイトで正規の受付口座を確認できます。金融庁も注意喚起ページで正しい確認方法を案内しています。
DMやメールに書かれた口座と、公式サイトの口座が一致するかを照合してください。一致しなければ詐欺の可能性が高いと判断できます。
詐欺かどうか判断できないDMはどこに相談すればいいですか？
判断に迷う段階なら、消費者ホットライン「188」が使いやすい窓口です。最寄りの消費生活センターにつながり、事例に基づいた助言を受けられます。
金銭被害の恐れが具体的にあるなら「#9110」へ相談してください。どちらも「被害に遭う前」の相談を受け付けています。迷った時点で電話して問題ありません。
日本赤十字社の義援金受付はいつまでですか？
日本赤十字社の令和8年熊本地震災害義援金は、2026年10月30日まで受け付けています。
ドコモの支援募金は2026年8月31日17時までなど、窓口ごとに期限が異なります。寄付前に各公式サイトで最新の受付期間を確認してください。この記事の期限情報は2026年8月時点のものです。
高齢の家族に注意を促すには何を伝えればいいですか？
伝えるべきルールは1つに絞ると効果的です。「送金や寄付を求める連絡が来たら、送る前に必ず家族へ電話する」。これだけで多くの被害を防げます。
あわせて「188」と「#9110」の番号を電話機の近くに書いて貼っておきましょう。緊急時は正しい判断が難しくなります。番号を目に見える場所に置くことが備えになります。
まとめ
令和8年熊本地震に便乗したPay詐欺は、支援したい気持ちそのものを狙っています。個人アカウントへの送金依頼、急かす文面、名義の不一致という5つのポイントを押さえれば、判断に迷う場面は大きく減ります。寄付は公式アプリの寄付機能か、公式サイトで確認した正規口座に限定してください。
便乗詐欺は義援金だけにとどまりません。今後は仮設住宅への入居や公費解体の手続きが本格化し、それに便乗した代行詐欺の増加も懸念されています。被災地の状況が変わるたびに、手口も形を変えます。今日できる行動は2つです。家族と「送金前に電話で確認する」ルールを共有すること。そして「188」と「#9110」をスマホに登録しておくことです。
参考文献
- 「義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和8年熊本地震関連＞」- 金融庁
- 「令和8年熊本地震に便乗した悪質事犯への注意喚起」- 警察庁
- 「災害に便乗した悪質商法・義援金詐欺への注意」- 独立行政法人 国民生活センター
- 「日本赤十字社をかたるなりすましメールにご注意ください」- 日本赤十字社
- 「【熊本地震支援寄付】PayPayアプリ内の寄付アイコンから、PayPayの寄付が可能に」- PayPay株式会社