「あなたに逮捕状が出ています」──突然こんな電話がかかってきたら、誰でも動揺します。警察をかたる特殊詐欺は、ニセの逮捕状や偽の警察手帳をビデオ通話で見せるなど、年々手口が巧妙になっています。被害は高齢者だけでなく、20〜30代の若い世代にも急拡大しています。
この記事では、「ニセ逮捕状」を使った警察かたる詐欺の具体的な手口、本物との見分け方、不審な連絡を受けたときの対処法を順番に解説します。自分や家族を守るために、ぜひ最後まで読んでください。
「ニセ逮捕状」を使う詐欺とは何か？
警察官を名乗る人物が電話やビデオ通話を通じて現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」。その中でも、偽の逮捕状を提示して被害者に心理的圧力をかける手口が急増しています。まずは基本的な仕組みから整理しましょう。
警察を名乗る詐欺の基本的な仕組み
警察をかたる詐欺は、「あなたの口座が犯罪に使われています」「携帯電話が不正契約されました」など、被害者が犯罪に巻き込まれているように見せかけるところから始まります。
犯人は警察官・検察官・総務省職員など、公的機関の関係者を演じます。被害者が「自分は被害者かもしれない」と思い込んだ状態で話を進めるため、不信感を持ちにくいのが特徴です。
ニセ逮捕状が使われるようになった背景
以前の特殊詐欺は、息子や孫になりすます「オレオレ詐欺」が主流でした。しかし、その手口が広く知られるようになり、犯人側は権威性をより強く演出できる「警察官なりすまし」へと移行しています。
偽の逮捕状をビデオ通話で見せることで、被害者に「本当に逮捕されるかもしれない」という強い恐怖を与えるのが現在の手口です。電話だけだった頃より視覚的なインパクトが加わり、騙されやすくなっています。
被害が急増しているのはなぜか
2025年のニセ警察詐欺の認知件数は7月時点ですでに5,757件、被害額は481.9億円に達しており、特殊詐欺全体の被害額の66.7%を占めています。
スマートフォンの普及によりビデオ通話やメッセージアプリが日常的になったことで、犯人が接触できるチャネルが増えました。SNSやLINEを使いこなす若年層も、見慣れたツールだからこそ油断しやすい面があります。
どんな電話・連絡から始まるのか？
実際の詐欺被害の多くは、「まさかこんな電話が詐欺とは思わなかった」という状況から始まります。最初の接触パターンを知っておくことが、被害を防ぐ第一歩です。
典型的な最初のアプローチパターン
最初に来る連絡には、いくつかの典型的なパターンがあります。
- 「あなたの口座が犯罪に悪用されています」
- 「携帯電話の未納料金があります」
- 「あなたの名義のカードが犯人から見つかりました」
電話口の相手は最初「電話会社」「総務省」「金融機関」を名乗るケースもあります。その後「警察に引き継ぎます」と言って警察官役に交代するパターンが確認されています。最初の電話口が警察でなくても、途中から警察が登場すれば詐欺を疑う必要があります。
スプーフィング（電話番号偽装）とは何か
着信画面に「警視庁03-3581-4321」や末尾が「0110」の番号が表示されていても、安心はできません。発信者番号を偽装して電話をかける「スプーフィング」という技術が悪用されているからです。
トビラシステムズの調査では、2025年3月中旬に「警視庁新宿警察署」の代表番号と同一の番号から、1日あたり約200件の着信が確認されました。番号が本物に見えるだけで、電話の内容自体は偽物です。
国際電話番号「＋1」など海外番号から来る理由
「＋1」「＋44」など「＋（プラス）」から始まる国際電話番号からの着信も急増しています。犯人グループの多くが海外を拠点に活動しているためです。
国際電話を日常的に使わない人は、「国際電話不取扱受付センター」を通じて国際電話の着信を無償で休止できます。心当たりのない「＋」から始まる着信は、まず無視することを検討してください。
ビデオ通話で「逮捕状」を見せてくる手口とは？
電話だけの手口から進化した「ビデオ通話型」は、視覚的な演出により被害者を強く信じ込ませます。「画面に映っていたから本物だと思った」という証言が多く寄せられています。
ビデオ通話に誘導するまでの流れ
最初は電話で接触し、「詳しく話を聞きたい」「安全な通信方法で話したい」という理由でLINEなどのメッセージアプリへの移行を求めてきます。
その後、アプリ内のビデオ通話機能を使って「事情聴取」と称した通話が行われます。電話からアプリへの誘導は、詐欺の典型的な流れとして警察庁も注意喚起しています。
制服・警察手帳・逮捕状を画面越しに見せる手法
ビデオ通話に応じると、画面の向こうには警察官の制服を着た人物が登場します。そして偽の警察手帳や逮捕状のような書面をカメラに向けて提示してきます。
通販サイトで購入できる制服は、現役警察官でも見抜けないほど精巧なものが出回っています。画面越しに制服や書類を見ても、それは本物の証拠にはなりません。
「複数の警察官が登場する」演出の実態
1人だけでなく、「上司」「検察官」「弁護士」など複数人が次々と登場するケースもあります。複数の公的機関が連携しているように見せることで、被害者は「これは本物の捜査だ」と確信してしまいます。
犯人グループは役割分担して演じており、組織的に演出しています。登場人物の多さは、逆に詐欺を疑うサインと覚えておきましょう。
偽のWebサイトに誘導するニセ逮捕状の手口とは？
ビデオ通話だけでなく、偽のWebサイトを使って逮捕状を「表示」させる手口も確認されています。視覚的な証拠を見せることで、被害者の不信感を取り除く狙いがあります。
偽サイトへ誘導する具体的な流れ
犯人は電話やメッセージ中に「こちらのURLを確認してください」と偽サイトへのリンクを送ってきます。「交通違反の反則金が未納」「捜査の詳細はこちら」といった文言でアクセスを促します。
誘導先のサイトには「警視庁」「警察庁」など実在する機関名が使われており、一見すると本物のように見えます。
受理番号や逮捕状画面が表示される仕組み
被害者が偽サイトに犯人から指示された「受理番号」を入力すると、逮捕状や捜査令状のような画面が表示される仕組みになっています。
これは事前に被害者向けにカスタマイズされた仕掛けです。「自分の番号で検索したら出てきた」という体験が、被害者に本物だと信じ込ませる根拠になります。
本物の警察サイトとどう違うか
本物の警察機関のサイトは「.go.jp」ドメインを使用しています。偽サイトは似たようなデザインでも、URLが異なります。
ただし、URLを見ても判断が難しいケースもあります。警察からの連絡でURLを送ってくること自体が、詐欺の疑いを持つ十分な理由です。本物の警察はURLを送りつけて個人情報や番号を入力させることはありません。
なぜ人は騙されてしまうのか？
「まさか自分が騙されるとは」と思う人ほど、実は危ない場合があります。詐欺師は心理的な弱点を意図的に突いてきます。
権威性・恐怖・焦りが判断力を奪うメカニズム
「逮捕状が出ている」「今すぐ対応しなければ逮捕される」という言葉は、強い恐怖と焦りを生み出します。人は恐怖を感じると冷静な判断ができなくなり、「とにかく言われた通りにしなければ」という思考に追い込まれます。
犯人はこの心理を利用して、被害者に考える時間を与えないよう電話を切らせない・急がせるという戦術を取ります。「落ち着いて考える」という余裕を奪うことが、詐欺成功の鍵です。
若年層が被害に遭いやすい理由
2025年7月の認知件数では30代が1,185件で最多、次いで20代が1,027件と、この2世代で全体の約4割を占めています。若い世代がビデオ通話やメッセージアプリに慣れていることが、逆に被害につながっています。
「オンラインで警察手帳を見た」「アプリで詳細を確認した」という経験が本物の証拠に見えてしまう。デジタルに慣れているからこそ、デジタルの演出を信じやすいという盲点があります。
「自分は大丈夫」という過信が危険な理由
詐欺について知識がある人でも「自分は騙されない」という思い込みが油断につながります。犯人は「詐欺を知っている人」を想定した上で、より精巧な手口を用意しています。
知識があることと、実際の場面で冷静でいられることは別の話です。「詐欺かもしれない」と思った時点で電話を切れるかどうかが、被害を防ぐ分岐点になります。
本物の警察と偽物を見分ける方法とは？
手口を知るだけでなく、「見分け方」を具体的に把握しておくことが重要です。本物の警察が絶対にしないことを覚えておけば、判断の軸ができます。
本物の警察が絶対にしないこと一覧
以下は、本物の警察が行わないことの一覧です。
| 行為 | 本物の警察 |
|---|---|
| 電話・ビデオ通話での取り調べ | しない |
| LINEなどメッセージアプリでの連絡 | しない |
| 警察手帳・逮捕状の画像送付 | しない |
| 口座番号やキャッシュカードの要求 | しない |
| 「資産保護」名目での現金移動の指示 | しない |
| URLを送って個人情報の入力を求める | しない |
上記のいずれか1つでも当てはまれば、詐欺と判断して構いません。
電話・メッセージ・ビデオ通話での確認ポイント
電話を受けた際の確認ポイントは以下の通りです。
- 所属・担当者名・電話番号を聞く
- 「一旦切って折り返します」と伝える
- 教えられた番号ではなく、自分でネット検索した番号に折り返す
- ビデオ通話への誘導があれば、詐欺と判断する
「折り返しは困る」「今すぐでないといけない」という反応が来たら、それ自体が詐欺のサインです。
番号が本物に見えても信用してはいけない理由
前述の通り、スプーフィングにより本物の警察署番号が表示されることがあります。着信画面の番号は、詐欺かどうかの判断材料にならないと覚えておいてください。
番号が「03-3581-4321（警視庁代表）」と表示されていても、話の内容がおかしければ詐欺です。番号ではなく、話の内容で判断することが重要です。
不審な連絡を受けたときの正しい対処法とは？
知識を持っていても、実際に電話がかかってくると動揺します。「こうする」という行動をあらかじめ決めておくことで、冷静に動けます。
その場でできる「一旦切る」行動の重要性
不審だと感じたら、まず電話を切る。これが最も重要な行動です。「切ったら失礼かも」「本当に警察だったら困る」と思う必要はありません。
本物の警察官であれば、折り返しに応じてくれます。詐欺師は折り返しを嫌がるか、つながらない番号を教えてきます。電話を切ること自体は、何も失いません。
折り返すべき番号の調べ方
「折り返し先」を犯人から教えてもらってはいけません。以下の方法で自分で番号を調べてください。
- 警察相談専用電話：#9110
- 最寄りの警察署：インターネットや電話帳で番号を確認
- 警視庁代表（東京の場合）：公式サイトで確認
メモした番号ではなく、自分で検索した番号に電話することが鉄則です。
家族・知人への速やかな相談が有効な理由
詐欺師は「他の人に話してはいけない」「秘密にしないといけない」と被害者を孤立させようとします。逆に言えば、誰かに話すことで冷静さを取り戻せることが多いです。
電話を受けている最中でも「少し待ってください、家族に確認します」と伝えて切って構いません。「すぐに誰かに話す」という習慣が、被害を防ぐ大きな防波堤になります。
被害に遭ってしまった後はどうすればいいのか？
「お金を振り込んでしまった」「カード情報を入力してしまった」という状況でも、被害を最小限に抑えるための行動があります。焦らず、順番に動くことが重要です。
すぐに連絡すべき相談窓口（#9110・最寄り警察署）
被害に気づいたらすぐに以下へ連絡してください。
- 警察相談専用電話 #9110（24時間対応ではない場合あり）
- 最寄りの警察署（対面での相談が可能）
- 金融機関（振込後すぐに連絡することで振込先口座を凍結できる場合あり）
時間が経つほど資金回収が難しくなります。「恥ずかしい」「家族に言えない」と感じても、まず専門機関に連絡することを優先してください。
振込・送金後の被害拡大を防ぐための手順
振込後の対応は以下の順番で行います。
- 振込先の金融機関に電話して「詐欺被害の振込」と伝える
- 自分の口座がある金融機関にも連絡してカードを停止する
- 警察署へ被害届を提出する
- 消費生活センター（188）への相談も検討する
振込後30分以内の連絡が、被害額回収の可能性を高めます。
二次被害（追加の詐欺連絡）への注意点
被害に遭った後、「お金を取り戻せます」「弁護士が解決します」という別の詐欺が来ることがあります。これは「被害者リスト」を使った二次詐欺です。
一度被害に遭った後は、見知らぬ連絡先からの「解決」の申し出を全て疑うようにしてください。本物の支援は警察や公的機関から来ます。
家族・周囲を守るために伝えておくべきこととは？
自分が知識を持つだけでなく、家族や周囲の人に伝えることが、被害を広げない鍵になります。伝え方にもコツがあります。
高齢の親・祖父母への効果的な伝え方
「詐欺に気をつけて」という言葉だけでは伝わりにくいです。具体的な行動を一緒に確認することが大切です。
- 「警察」「検察」「金融機関」を名乗る電話が来たら、すぐ切ってこちらに電話する
- お金の話が出たら、誰であっても家族に相談してから動く
- 自動通話録音機を設置する
「判断しなくていい、まず連絡して」と伝えることが、高齢の親を守る最も実践的なアドバイスです。
若い世代が気をつけるべきポイント
若い世代はビデオ通話やアプリへの誘導に慣れている分、「それだけで詐欺ではない」と油断しがちです。若者向けには以下を伝えてください。
- 警察がLINEやビデオ通話で捜査することはない
- 公的機関からの連絡はSNSやメッセージアプリでは来ない
- 「口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」は全て詐欺の文言
被害に遭っても恥ずかしいことではなく、すぐ相談できる関係を家族で作ることが重要です。
家族間で決めておくべき「合言葉・確認ルール」
詐欺師は「家族に連絡を取らせないように」誘導してきます。これに対抗するために、家族間であらかじめルールを作っておくことが有効です。
- お金の話が出たら必ず家族に電話して確認する
- 「急いで」「誰にも話すな」という言葉が出たら詐欺と判断する
- 合言葉を決めて、本人確認に使う
ルールを作るだけでなく、定期的に「こんな電話来てない？」と声をかける習慣を持つと、早期発見につながります。
スマホ・固定電話でできる予防対策とは？
手口を知り、心構えを持つことに加えて、技術的な対策も有効です。設定や機器の導入で、詐欺電話の着信そのものを減らせます。
国際電話の着信を拒否・休止する方法
海外に知人がいないなど、国際電話を使わない人は着信を無償で休止できます。
- 国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）に電話する
- 固定電話・ひかり電話が対象
「＋」から始まる番号からの着信が来なくなるため、予兆電話の段階でシャットアウトできます。手続きは無料で、後から解除することも可能です。
自動通話録音機・防犯アプリの活用法
固定電話には自動通話録音機の設置が効果的です。録音される旨のアナウンスが流れるだけで、犯人が電話を切るケースもあります。
スマートフォンには警視庁の防犯アプリ「デジポリス」や、トビラシステムズの迷惑電話ブロックアプリが利用できます。着信時に「詐欺の疑いあり」と表示してくれる機能は、とっさの判断を助けてくれます。
迷惑電話対策サービスの種類と選び方
| 対策方法 | 対象 | 費用 |
|---|---|---|
| 国際電話着信休止 | 固定電話・ひかり電話 | 無料 |
| 自動通話録音機 | 固定電話 | 機器代（補助制度あり） |
| 迷惑電話ブロックアプリ | スマートフォン | 無料〜有料 |
| キャリアの迷惑電話対策サービス | スマートフォン | 月額数百円程度 |
自治体によっては自動通話録音機の購入費を補助している場合があります。居住地の市区町村の窓口で確認してみてください。
特殊詐欺の被害状況はどうなっているのか？
被害の全体像を数字で把握することで、「他人事ではない」という実感が生まれます。
ニセ警察詐欺の認知件数・被害額の実態
2025年の特殊詐欺全体の被害額は過去最悪の約1,414億円にのぼり、そのうちニセ警察詐欺の認知件数は10,936件、被害額は約985億円を占めています。
特殊詐欺被害の約7割がニセ警察詐欺によるものというのが現状です。被害額の大きさは、それだけ多くの人が巻き込まれている事実を示しています。
被害が多い年齢層と地域の傾向
年齢別では30代・20代が件数で上位に並ぶ一方、被害金額は高齢層で大きい傾向があります。
- 20〜30代：件数が多い（SNS・アプリ経由での接触が多い）
- 60〜70代以上：1件あたりの被害額が大きい（預貯金を一度に動かされるケースあり）
地域の偏りはなく、全国で被害が報告されています。
振込型・暗号資産送信型など被害形態の違い
| 被害形態 | 被害額（2025年） | 特徴 |
|---|---|---|
| 振込型 | 261.5億円 | ニセ警察詐欺全体の67.2% |
| 暗号資産送信型 | 1件あたり約1,883万円 | 少件数でも高額被害 |
暗号資産（仮想通貨）での送金を求める手口も増加しており、振込と違い取り戻しがほぼ不可能という点で深刻です。「暗号資産で支払って」という指示は、詐欺確定と判断して構いません。
FAQ
警察官をかたる電話が来たらまず何をすればいい？
まず電話を切ることです。「切ったら失礼」「本物だったら困る」と考える必要はありません。
本物の警察であれば、折り返しに応じてくれます。切った後は、自分でインターネットや電話帳を使って番号を調べ、折り返してください。犯人から教えられた番号には絶対に折り返さないことが鉄則です。
ビデオ通話で警察手帳を見せられたら本物と判断してもいい？
判断してはいけません。制服も警察手帳も、市販品や偽造品を使うことが確認されています。
そもそも本物の警察は、ビデオ通話で取り調べや捜査を行うことはありません。ビデオ通話に誘導されること自体が詐欺のサインです。どれだけ本物らしく見えても、話の流れがおかしければ詐欺と判断してください。
表示された電話番号が実在する警察署と同じ場合はどうすればいい？
番号が本物でも内容が詐欺である可能性があります。スプーフィングにより、実在する警察署の番号を偽装表示できることが確認されています。
「番号が本物だから安心」という判断は危険です。話の内容に不審な点があれば、番号に関係なく電話を切って#9110に相談してください。
「逮捕状が出ている」と言われたが、実際に逮捕されることはあるのか？
詐欺師の言葉に従って現金を渡したり振り込んだりしても、逮捕は回避できません。そもそも「電話で逮捕状を通告して現金を要求する」という手続きは、実在しません。
逮捕状の執行は警察官が直接対面で行います。電話やビデオ通話で「逮捕状が出ています」と言われた場合は、詐欺として扱ってください。
家族が被害に遭った可能性がある場合、どこに相談すればいい？
まず警察相談専用電話 #9110 または最寄りの警察署に相談してください。
振込が行われた直後であれば、振込先金融機関への連絡で口座凍結できる可能性があります。また、消費生活センター（188）でも相談を受け付けています。「被害届を出すかどうか迷っている」という段階でも、相談だけなら無料でできます。
まとめ
警察をかたる詐欺は、電話だけでなくビデオ通話・偽サイト・メッセージアプリを組み合わせた複合的な手口へと変化しています。「ニセ逮捕状」を提示して恐怖を与える手法は、若い世代にも急速に広がっており、誰にとっても他人事ではありません。
被害を防ぐための行動は、シンプルに言えば「電話を切って、自分で番号を調べて折り返す」の1点に尽きます。心配なら#9110へ。家族への伝達や国際電話の着信休止といった事前対策も、今日からできます。「知っていたけど動揺した」という状況でも動ける準備が、あなたと家族を守ります。
参考文献
- 「ニセ警察詐欺に注意！ #ニセ警察詐欺」 – 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
- 「警察官等をかたる詐欺」 – 警視庁ホームページ
- 「その電話、本当に警察？ニセ警察詐欺の手口と対策」 – LINEヤフー株式会社（LINEヤフーストーリー）
- 「警察官かたる特殊詐欺が急増、国際電話や番号スプーフィングで巧妙化」 – トビラシステムズ株式会社
- 「特殊詐欺・トレンド詐欺手口レポート2025」 – トビラシステムズ株式会社
- 「若者世代の被害が多い「ニセ警察詐欺」 その手口とは」 – ABCニュース（Yahoo!ニュース掲載）